有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本として業績の伸展状況に応じて利益配分を行なってまいります。
また、内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社におきましては、期末日を基準とした年1回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成28年5月27日開催の定時株主総会までは、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を1株当たり5円とすることを決定しました。
次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、1株当たり年間配当5円を予定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、平成28年5月27日開催の定時株主総会において、機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨の定款変更を決議しております。
また、内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社におきましては、期末日を基準とした年1回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成28年5月27日開催の定時株主総会までは、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を1株当たり5円とすることを決定しました。
次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、1株当たり年間配当5円を予定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月27日 定時株主総会 | 21,555 | 5.00 |
なお、当社は、平成28年5月27日開催の定時株主総会において、機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨の定款変更を決議しております。