な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2018/06/21 13:22

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行って、意思疎通と情報交換を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。なお、監査等委員の久村泰弘氏は、金融機関の資産運用部門に長く在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役

2018/06/21 13:22

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷インキ」は、印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷関連機材(ブランケット等)、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/21 13:22

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/21 13:22

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 705百万円

2018/06/21 13:22

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 13:22

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/21 13:22

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/21 13:22

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/21 13:22

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 13:22

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	59,954	66,922
「その他」の区分の資産	71	70
セグメント間資産の消去	△5	△5
連結財務諸表の資産合計	60,021	66,987

2018/06/21 13:22

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。2018/06/21 13:22

#14 担保に供している資産の注記（連結）

(1)親会社が担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	137	百万円	132	百万円

投資有価証券は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。
(2)連結子会社が担保に供している資産

2018/06/21 13:22

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
時価のないもの

2018/06/21 13:22

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/21 13:22

#17 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀事業所二期工事 1,782百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀事業所二期工事 1,255百万円
合成樹脂生産設備関連 273百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀事業所二期工事 2,152百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2018/06/21 13:22

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/21 13:22

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/21 13:22

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	2	百万円	1	百万円
賞与引当金	198		206
繰延税金負債合計	930		917
繰延税金資産の純額	7		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 13:22

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	29	百万円	31	百万円
子会社の留保利益金	373		478
企業結合により識別された無形資産	-		231
その他	8		34
繰延税金負債合計	1,093		1,471
繰延税金資産の純額	△52		△406

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/21 13:22

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は51百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億66百万円増の669億87百万円となりました。これは、現金及び預金が8億18百万円、受取手形及び売掛金が4億35百万円、商品及び製品が7億70百万円、有形固定資産が15億7百万円、無形固定資産が14億19百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて47億72百万円増の215億66百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億58百万円、短期借入金が8億92百万円、長期借入金が16億95百万円、繰延税金負債が3億51百万円増加したことが主な要因であります。

2018/06/21 13:22

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/06/21 13:22

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2018/06/21 13:22

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 13:22

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2018/06/21 13:22

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2018/06/21 13:22

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2018/06/21 13:22

#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	12,747	13,652
固定資産合計	3,850	3,977
純資産合計	11,722	13,053

2018/06/21 13:22

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2018/06/21 13:22

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	1,825.32	円	1,914.28	円
(2) 1株当たり当期純利益金額	132.60	円	87.16	円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。

2018/06/21 13:22