固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 389億6500万
- 2023年3月31日 +0.59%
- 391億9400万
個別
- 2022年3月31日
- 319億3800万
- 2023年3月31日 -4.74%
- 304億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/23 15:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/06/23 15:27
(ア)有形固定資産
主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- (3) 保有資産2023/06/23 15:27
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2023年3月期末時点では239億29百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を127億48百万円計上しております。
これらの合計額366億77百万円は総資産678億45百万円の54.1%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 15:27 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/23 15:27前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 3 百万円 - 百万円 工具、器具及び備品 0 0 計 3 0 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社の東華油墨国際(香港)有限公司の建物及び土地売却益686百万円及び、韓国特殊インキ工業株式会社の建物及び土地売却益607百万円であります。2023/06/23 15:27前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 349 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 1 7 工具、器具及び備品 0 0 土地 943 - 計 1,295 7 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/23 15:27前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 9 百万円 13 百万円 機械装置及び運搬具 0 8 工具、器具及び備品 6 0 計 16 23 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/23 15:27
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 15:27
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 251 242 土地圧縮積立金 65 65
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:27
(注) 1. 評価性引当額が235百万円減少しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるVan Son Holland Ink Corporation of Americaにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額241百万円の増加、浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額189百万円の増加及び、当社の連結子会社であったRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額666百万円の減少によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地圧縮積立金 65 65 固定資産圧縮積立金 251 242 退職給付に係る資産 447 408
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は21億8百万円(前年同期比1億86百万円減)となりました。2023/06/23 15:27
これは主に税金等調整前当期純利益18億55百万円、売上債権の減少額9億7百万円及び資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費22億55百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額9億28百万円、持分法による投資損益6億35百万円、法人税等の支払額7億88百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 15:27
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社貸付金については、回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。2023/06/23 15:27
当事業年度末の関係会社出資金には、連結子会社である浙江迪克東華精細化工有限公司(以下、浙江東華)への出資金3,018百万円、関係会社貸付金には、浙江東華への貸付金3,405百万円が含まれます。浙江東華の主な資産は、有形固定資産及び無形固定資産3,596百万円であり、当事業年度末において、浙江東華の実質価額は取得原価を下回っております。さらに、固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落する可能性があります。その結果、関係会社出資金は評価損を計上する可能性があり、関係会社貸付金は回収可能性に疑義が生じ貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、浙江東華の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が生じており、当該資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当事業年度末における浙江東華の実質価額は著しく下落しておらず、関係会社貸付金の回収可能性に疑義はないと判断しております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/23 15:27
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2023/06/23 15:27
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2023/06/23 15:27
(単位:百万円) 流動資産合計 27,176 28,080 固定資産合計 5,409 5,782