有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
①算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社貸付金については、回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。
当事業年度末の関係会社出資金には、連結子会社である浙江迪克東華精細化工有限公司(以下、浙江東華)への出資金3,018百万円、関係会社貸付金には、浙江東華への貸付金3,405百万円が含まれます。浙江東華の主な資産は、有形固定資産及び無形固定資産3,596百万円であり、当事業年度末において、浙江東華の実質価額は取得原価を下回っております。さらに、固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落する可能性があります。その結果、関係会社出資金は評価損を計上する可能性があり、関係会社貸付金は回収可能性に疑義が生じ貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、浙江東華の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が生じており、当該資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当事業年度末における浙江東華の実質価額は著しく下落しておらず、関係会社貸付金の回収可能性に疑義はないと判断しております。
②主要な仮定
固定資産の減損判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、浙江東華の事業計画に基づいて見積もっております。浙江東華の事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
浙江東華の事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる将来キャッシュ・フローが減少すると見込まれる場合には、減損損失の認識が必要となり財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損の計上や貸倒引当金の計上が必要になる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
①算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当事業年度末の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を2022年10月に清算したことに起因する繰越欠損金427百万円を含みます。当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積に基づき回収可能であると判断しております。
②主要な仮定
将来獲得しうる課税所得は、事業計画に基づいて見積もっております。事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。
1.関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社出資金 | 2,180 | 3,018 |
| 関係会社貸付金 | 4,642 | 4,961 |
(2)その他の情報
①算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社貸付金については、回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。
当事業年度末の関係会社出資金には、連結子会社である浙江迪克東華精細化工有限公司(以下、浙江東華)への出資金3,018百万円、関係会社貸付金には、浙江東華への貸付金3,405百万円が含まれます。浙江東華の主な資産は、有形固定資産及び無形固定資産3,596百万円であり、当事業年度末において、浙江東華の実質価額は取得原価を下回っております。さらに、固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落する可能性があります。その結果、関係会社出資金は評価損を計上する可能性があり、関係会社貸付金は回収可能性に疑義が生じ貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、浙江東華の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が生じており、当該資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。また、当事業年度末における浙江東華の実質価額は著しく下落しておらず、関係会社貸付金の回収可能性に疑義はないと判断しております。
②主要な仮定
固定資産の減損判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、浙江東華の事業計画に基づいて見積もっております。浙江東華の事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
浙江東華の事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる将来キャッシュ・フローが減少すると見込まれる場合には、減損損失の認識が必要となり財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損の計上や貸倒引当金の計上が必要になる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 710 | 288 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 1,417 | 1,126 |
(2)その他の情報
①算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当事業年度末の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を2022年10月に清算したことに起因する繰越欠損金427百万円を含みます。当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積に基づき回収可能であると判断しております。
②主要な仮定
将来獲得しうる課税所得は、事業計画に基づいて見積もっております。事業計画に用いた主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量です。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。