有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失 47百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
資産のグルーピングの方法、減損損失の認識に至った経緯、回収可能価額の算定方法については、損益計算書に関する注記の減損損失にて記載しております。
将来キャッシュ・フローについては、資産のグルーピングごとに、当社の予算作成の基礎となった将来見込に基づいて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の損益の実績に応じて、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、当社の業績に影響を与え、見積りと乖離する可能性があります。
2.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 2,059百万円
貸倒引当金繰入額 409百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 5.引当金の計上基準」に記載のとおりです。債権の回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.(以下、VSNL社)への関係会社長期貸付金1,547百万円及び、Van Son Holland Ink Corporation of America(以下、VSUS社)への関係会社長期貸付金741百万円については、VSNL社及びVSUS社の財政状態を基礎として、将来の事業計画に基づき回収可能性に与える影響を考慮して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として2,028百万円(VSNL社1,307百万円、VSUS社720百万円)計上しております。なお、当事業年度においては、VSNL社に対する貸倒引当金410百万円を計上しております。
また、T&K TOKA U.S.A., INC.(以下、「TKUS社」という。)はVSUS社の全株式を所有しており、TKUS社に対する関係会社貸付金628百万円の回収可能性を勘案しておりますが、当事業年度に貸倒引当金の計上は行っておりません。
② 主要な仮定
VSNL社及びVSUS社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
相手先の将来の損益の実績に応じて、貸倒引当金の見積りと実績が乖離する可能性があります。
相手先における新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、相手先の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,830百万円
関係会社出資金 2,180百万円
(2)その他の情報
① 算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
なお、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.(以下、VSNL社)への関係会社株式については、実質価額が取得原価(510百万円)から著しく下落した事に伴い、VSNL社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案した結果、510百万円の評価損を前事業年度に計上しております。
また、TKUS社は実質価額が取得原価から著しく下落したVSUS社の全株式を所有しており、同様に将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しておりますが、その取得原価(357百万円)について評価損の計上は行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。
売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び収束時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年4月以降も一定期間にわたり本感染症の影響が続くものと考えております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要になる可能性があります。
関係会社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、関係会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。