有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
①算定方法
貸倒引当金の計上基準は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。
債権の回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
相手先の将来の損益の実績に応じて、貸倒引当金の見積りと実績が乖離する可能性があります。相手先における新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、相手先の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
①算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)その他の情報
①算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当事業年度末の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年6月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.貸倒引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 2,059 | 2,639 |
| 貸倒引当金繰入額 | 409 | 583 |
(2)その他の情報
①算定方法
貸倒引当金の計上基準は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。
債権の回収可能性に疑義のある場合には、相手先の財政状態及び将来の事業計画に基づき回収可能性を見積もっております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
相手先の将来の損益の実績に応じて、貸倒引当金の見積りと実績が乖離する可能性があります。相手先における新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、相手先の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 3,830 | 3,830 |
| 関係会社出資金 | 2,180 | 2,180 |
(2)その他の情報
①算定方法
実質価額が取得原価から著しく下落した関係会社株式及び関係会社出資金は、関係会社の将来の事業計画に基づき回復可能性等を勘案しますが、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に用いた主要な仮定は、売上成長率及び売上原価率です。売上成長率については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。売上原価率については、過去の趨勢や今後の原材料価格の推移の予想に基づいて算定しております。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
関係会社の将来の事業計画の未達に伴い、財政状態が悪化し、実質価格が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 40 | 710 |
| 繰延税金負債と相殺前の金額 | 913 | 1,417 |
(2)その他の情報
①算定方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得の見積り額は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当事業年度末の繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)には、連結子会社Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.に対して当社が計上した関係会社株式評価損及び貸倒引当金を発生原因とする将来減算一時差異に係る繰延税金資産を含みます。2021年6月30日開催の取締役会において、当社はRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.を解散し清算することを意思決定したため、当該将来減算一時差異は将来の課税所得の見積額に基づき回収可能であると判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、事業計画に基づいて算出しております。事業計画に用いた主要な仮定は、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づく販売数量計画です。
③翌年度の財務諸表にあたえる影響
事業計画の未達に伴い、将来獲得しうる課税所得が減少すると見込まれる場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要になる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の度合い及び期間は不確実であり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。