- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △303 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 税効果額 | 75 | | △62 | |
| その他有価証券評価差額金 | △227 | | 159 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/23 15:27 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)3名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、7名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち4名を社外取締役としております。取締役会は、原則として毎月1回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に独立社外取締役が委員を務めかつ社外取締役を主たる委員とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、透明性と客観性を担保しております。
2023/06/23 15:27- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数
2023/06/23 15:27- #5 事業等のリスク
(12) 戦略投資・設備投資・研究開発投資、ポートフォリオ改革
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合、また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、固定資産の減損損失、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの財政状況及び経営成績又は事業運営が影響を受ける可能性があります。
(13) 債権回収
2023/06/23 15:27- #6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)3名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、7名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち4名を社外取締役としております。取締役会は、原則として毎月1回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に独立社外取締役が委員を務めかつ社外取締役を主たる委員とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、透明性と客観性を担保しております。
2023/06/23 15:27- #7 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
2023/06/23 15:27- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
親会社が担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
投資
有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。
- #10 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 15:27- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2023/06/23 15:27- #12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/23 15:27- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/06/23 15:27- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 154 | | - | |
| 投資有価証券評価損 | 135 | | 135 | |
| ゴルフ会員権等評価損 | 11 | | 11 | |
| 土地圧縮積立金 | 65 | | 65 | |
| その他有価証券評価差額金 | 261 | | 322 | |
| 前払年金費用 | 129 | | 199 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 76 | | 68 | |
| 投資有価証券評価損 | 135 | | 135 | |
| ゴルフ会員権等評価損 | 11 | | 11 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 262 | | 324 | |
| 土地圧縮積立金 | 65 | | 65 | |
(注) 1. 評価性引当額が235百万円減少しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるVan Son Holland Ink Corporation of Americaにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額241百万円の増加、浙江迪克東華細化工有限公司における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額189百万円の増加及び、当社の連結子会社であったRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額666百万円の減少によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億7百万円(前年同期比58.2%減)となりました。前年同期は香港の連結子会社の固定資産売却益を特別利益計上していたことから、減益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて24億60百万円減少し、678億45百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債権2億9百万円、商品及び製品2億71百万円、投資有価証券8億95百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金26億53百万円、受取手形及び売掛金13億25百万円、有形固定資産5億14百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて32億88百万円減少し、187億21百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金4億16百万円、電子記録債務1億69百万円、短期借入金14億41百万円、1年内返済予定の長期借入金68百万円、長期借入金7億40百万円であります。
2023/06/23 15:27- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
2023/06/23 15:27- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/23 15:27- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延先については営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期決算ごとに時価結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に、運転資金及び設備投資に係る資金調達です。外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
2023/06/23 15:27- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券 | 9,412 | 百万円 | 10,081 | 百万円 |
