有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 16:53
【資料】
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【項目】
161項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役4名の監査等委員によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月1回開催し、重要事項について報告し、協議、決議を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
木田 卓寿17回17回
大髙 健司17回17回
野口 郷司17回17回
英 公一11回11回

(注) 英公一氏は、2019年6月20日に開催された株主総会にて選任され、2019年7月1日に就任した為、他の監査等委員と監査等委員会開催回数がそれぞれ異なります。
監査等委員会は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちつつ、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
なお、監査等委員の英公一氏は、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、人員は室長1名及び同室員1名で構成されており、内部監査規程に則って内部監査を計画的に実施しております。同様に、内部統制についても各委員会と緊密な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1994年以降
c. 業務を執行した公認会計士
吉田 英志
原山 精一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等8名、その他8名であり、公正不偏な立場で実施されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査の実施体制等、監査報酬見積額等を調査し、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の水準、監査実績等から、総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って実施しており、会計監査人から、監査計画、監査体制、独立性、法令遵守の状況、品質管理レビュー結果報告等を受け、会計監査人の監査活動状況の評価を踏まえ、監査等委員会として会計監査人の職務に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社39-42-
連結子会社----
39-42-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社-21--
-21--

連結子会社における非監査業務の内容は、主に財務デュー・ディリジェンス業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等から勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬等の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意いたしました。