有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	―
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	19百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,600株
付与日	平成25年7月8日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
対象勤務期間	平成25年7月1日～平成26年6月30日
権利行使期間	平成25年7月9日～平成55年7月8日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	14,600
失効	―
権利確定	14,600
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	14,600
権利行使	―
失効	―
未行使残	14,600

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,758

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	43.11%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	1.34%

(注) 1.15年間(平成10年7月から平成25年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績(記念配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。