有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定するものとしております。
6.2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中は分割後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.15年間(2004年7月から2019年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 27百万円 | 21百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社T&K TOKA 第1回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第2回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役6名 | 当社取締役6名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 29,200株 | 普通株式 36,200株 | 普通株式 36,200株 |
| 付与日 | 2013年7月8日 | 2014年7月8日 | 2015年7月7日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 |
| 対象勤務期間 | 2013年7月1日 ～2014年6月30日 | 2014年7月1日 ～2015年6月30日 | 2015年7月1日 ～2016年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2013年7月9日 ～2043年7月8日 | 2014年7月9日 ～2044年7月8日 | 2015年7月8日 ～2045年7月7日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 100(注)3 | 135(注)3 | 154(注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 20,000株 (注)3、6 | 普通株式 27,000株 (注)3、6 | 普通株式 30,800株 (注)3、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株あたり1円 | 1株あたり1円 | 1株あたり1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 880円 資本組入額 440円 (注)6 | 発行価格 880円 資本組入額 440円 (注)6 | 発行価格 911円 資本組入額 456円 (注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | (注)4 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとしております。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)5 | ||
| 株式会社T&K TOKA 第4回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第5回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年6月17日 | 2017年6月22日 | 2018年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 36,200株 | 普通株式 30,800株 | 普通株式 30,800株 |
| 付与日 | 2016年7月5日 | 2017年7月10日 | 2018年7月10日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 |
| 対象勤務期間 | 2016年7月1日 ～2017年6月30日 | 2017年7月1日 ～2018年6月30日 | 2018年7月1日 ～2019年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2016年7月6日 ～2046年7月5日 | 2017年7月11日 ～2047年7月10日 | 2018年7月11日 ～2048年7月10日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 154(注)3 | 154(注)3 | 154(注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 30,800株 (注)3 | 普通株式 30,800株 (注)3 | 普通株式 30,800株 (注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株あたり1円 | 1株あたり1円 | 1株あたり1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 555円 資本組入額 278円 | 発行価格 911円 資本組入額 456円 | 発行価格 887円 資本組入額 444円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | (注)4 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとしております。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)5 | ||
| 株式会社T&K TOKA 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 30,800株 |
| 付与日 | 2019年7月9日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間 |
| 対象勤務期間 | 2019年7月1日 ～2020年6月30日 |
| 権利行使期間 | 2019年7月10日 ～2049年7月9日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 154(注)3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 30,800株 (注)3 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1株あたり1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 631円 資本組入額 316円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとしております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)5 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数
新株予約権1個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとしております。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによるものとしております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定するものとしております。
6.2015年11月18日開催の取締役会決議により、2016年1月1日付で1株を2株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社T&K TOKA 第1回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第2回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 27,000 | 30,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 20,000 | 27,000 | 30,800 |
| 株式会社T&K TOKA 第4回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第5回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年6月17日 | 2017年6月22日 | 2018年6月21日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 30,800 | 30,800 | 30,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 30,800 | 30,800 | 30,800 |
| 株式会社T&K TOKA 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 30,800 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 30,800 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 30,800 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 30,800 |
(注)2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 株式会社T&K TOKA 第1回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第2回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2014年6月20日 | 2015年6月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 879 | 879 | 910 |
| 株式会社T&K TOKA 第4回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA 第5回新株予約権 | 株式会社T&K TOKA第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年6月17日 | 2017年6月22日 | 2018年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 554 | 910 | 886 |
| 株式会社T&K TOKA 第7回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 630 |
(注)2015年11月18日開催の取締役会決議により2016年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中は分割後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 30.18% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 |
| 予想配当 (注)3 | 34.00円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.05% |
(注)1.15年間(2004年7月から2019年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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