有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	―
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	30百万円	32百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社T&K TOKA 第1回新株予約権	株式会社T&K TOKA 第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日	平成26年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 29,200株	普通株式 36,200株
付与日	平成25年7月8日	平成26年7月8日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
対象勤務期間	平成25年7月1日～平成26年6月30日	平成26年7月1日～平成27年6月30日
権利行使期間	平成25年7月9日～平成55年7月8日	平成26年7月9日～平成56年7月8日

	株式会社T&K TOKA 第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 36,200株
付与日	平成27年7月7日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間
対象勤務期間	平成27年7月1日～平成28年6月30日
権利行使期間	平成27年7月8日～平成57年7月7日

(注)平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社T&K TOKA 第1回新株予約権	株式会社T&K TOKA 第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日	平成26年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	29,200	36,200
権利確定	―	―
権利行使	5,400	5,400
失効	―	―
未行使残	23,800	30,800

	株式会社T&K TOKA 第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	36,200
失効	―
権利確定	36,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	36,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	36,200

(注)平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	株式会社T&K TOKA 第1回新株予約権	株式会社T&K TOKA 第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年6月21日	平成26年6月20日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,139	1,139
付与日における公正な評価単価(円)	879	879

	株式会社T&K TOKA 第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月19日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	910

(注)平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。なお、表中は分割後の価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	33.64%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	16.25円/株
無リスク利子率 (注)4	0.83%

(注) 1.15年間(平成12年7月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近2期の配当実績によります。なお、平成27年11月18日開催の取締役会決議により平成28年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。そのため、表中は分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。