有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定し、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。なお、社外取締役については、基本報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。
報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議されます。当事業年度においては、2018年6月15日の報酬諮問委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議したうえで、2018年6月21日の取締役会で決議されました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を年間3億円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内としております。
また、取締役(監査等委員であるものおよびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)に対し報酬等として株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を年額75百万円を上限とし付与するものとしております。
当社は、業績連動報酬として、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を支給することとしております。目標となる指標は、2018年3月期～2020年3月期までは、ROE5%以上、かつ、連結当期純利益17億円以上としております。2021年3月以降の目標となる指標は、当該各事業年度開始前に、改めて設定の上、適時適切に開示いたします。また、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定します。なお、当事業年度における業績連動報酬の支給実績はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	155	128	-	27	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	23	23	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。