有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・役職による職責を踏まえた競争力のある報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するため、役位によって決まる報酬テーブル、在任年数に基づき決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額を年間3億円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内としております。
取締役の個人別の報酬等の内容及び方針の決定方法については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議しております。報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議しております。報酬等の内容については、報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われた答申を踏まえ決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度においては、2020年5月13日の報酬諮問委員会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議したうえで、2020年6月19日の取締役会で決議されました。取締役の個人別の報酬割合については、基本方針に沿って、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等(株式関連報酬)を設定し、役位及び執行状況に応じて業績連動報酬の割合をより高める設定としております。
当社は、業績連動報酬として、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し、短期的な業績目標の達成に対するインセンティブ及び株主利益との連動を高めるため、連結当期純利益の目標値に対する達成可否に応じて、譲渡制限付株式を年額75百万円を上限に役位に応じて定時株主総会終了後2ヶ月以内に支給することとしております。目標となる指標は、2018年3月期～2020年3月期までは、ROE5%以上、かつ、親会社株主に帰属する当期純利益17億円以上、2021年3月期～2022年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益4億円以上としております。また、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定します。なお、当事業年度における業績連動報酬の支給実績はありません。
また、非金銭報酬等として、取締役(監査等委員であるものおよびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)に対し、中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブ及び株主利益との連動を高めるため、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を年額75百万円を上限に役位に応じて、定時株主総会後1ヶ月以内に付与するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	145	129	-	15	15	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	-	5

(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション15百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。