有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月18日の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議し、2022年5月10日の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当該決定方針の内容を一部改定しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)

2022年3月期決定方針(2021年3月18日取締役会決議)	2023年3月期決定方針(2022年5月10日取締役会決議)
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、短期の業績達成および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、社外取締役については職務に鑑み、基本報酬のみとする。	当社の取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 取締役の報酬は金銭報酬としての基本報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・個人別の報酬等(業績連動報酬等および非金銭報酬等を除く)の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、役位・役職による職責を踏まえた競争力のある報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するため、役位によって決まる報酬テーブル、在任年数に基づき決定する月例の固定報酬とする。	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、役位・役職による職責を踏まえた競争力のある報酬水準を設定することで優秀な人材を確保するため、役位によって決まる報酬テーブルに基づき決定する月例の固定報酬とする。
・個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、短期的な業績目標の達成に対するインセンティブおよび株主利益との連動を高めるため、譲渡制限付株式とし、連結当期純利益の目標値に対する達成可否に応じて、年額75百万円を上限に役位に応じて定時株主総会終了後2ヶ月以内に支給する。目標となる値は、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。	業績連動報酬は、短期インセンティブとしての賞与の他、長期インセンティブとして、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式交付信託による株式報酬とし、役位及び業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給する。 <業績指標>2023年3月期:連結当期純利益、連結営業利益率 2024年3月期:連結当期純利益、連結営業利益率 2025年3月期:連結当期純利益、連結営業利益率、 自己資本利益率(ROE) <目標値>目標となる値は、中期経営計画の当該年度の計画値及び目標値とし、環境変化に応じ報酬委員会の答申を踏まえて見直すことを妨げない。 <支給時期>賞与:各事業年度定時株主総会終了後2ヶ月以内 株式報酬:原則退任時

・個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブおよび株主利益との連動を高めるため、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)とし、年額75百万円を上限に役位に応じて、定時株主総会終了後1ヶ月以内に付与するものとする。	非金銭報酬等は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とし、3年間237百万円を上限に役位及び業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて、原則退任時に交付するものとする。
・報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬割合については、基本方針に沿って、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等(株式関連報酬)を設定し、役位および執行状況に応じて業績連動報酬の割合をより高める設定とする。	報酬等の額は役位に応じて高める設定とする。業績連動報酬の額及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等に対する割合は、役位に応じて高める設定とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額を年間3億円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、又、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内とする。 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議する。報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議する。	当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額を年間3億円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)を上限とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、又、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額50百万円以内とする。 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議する。報酬委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議する。

(2017年6月22日開催の第75回定時株主総会において決議された、取締役の区分、報酬の種類及び限度額の範囲)

取締役の区分	報酬の種類	報酬限度額
取締役 (注)1	基本報酬(固定/金銭) 賞与(業績連動/金銭)	年額300百万円以内 (注)2
	株式報酬型ストックオプション(固定/株式)	年額75百万円以内
	譲渡制限付株式報酬(業績連動/株式)	年額75百万円以内
取締役(社外取締役)	基本報酬(固定/金銭)	年額30百万円以内
監査等委員である取締役	基本報酬(固定/金銭)	年額50百万円以内

(注)1.監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役であって社外取締役であるものを除く取締役
2.社外取締役分の年額30百万円以内を含む
2022年3月期の賞与及び譲渡制限付株式報酬の業績条件は、2017年6月22日開催の第75回定時株主総会にて決議された限度額の範囲において、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬諮問委員会の審議を経て、2021年3月18日開催の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益下限4億円、親会社株主に帰属する当期純利益上限32億円に決定されました。支給額は当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じた係数」に依り算定されます。尚、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、26億51百万円でした。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等員会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、業界あるいは同規模の他企業の水準を考慮し、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。
当社は、取締役の報酬体系を見直し、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である、単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」(短期インセンティブ)及び業績連動型報酬の「株式交付信託報酬」(長期インセンティブ)で構成することとし、2022年6月24日開催の第80回定時株主総会において、“株式報酬型ストックオプション”及び“譲渡制限付株式”を廃止し、信託を用いた株式報酬制度を導入することが決議されました。
固定報酬の「基本報酬」及び業績連動報酬の単年度業績等に応じた金銭報酬の「賞与」は、2017年6月22日開催の第75回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、「株式交付信託報酬」は2022年6月24日開催の第80回定時株主総会にて決議された報酬等限度額の範囲において、役位、業界あるいは同規模の他企業の水準、業績等を勘案し、独立社外取締役を委員長としかつ主たる構成とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定されます。
(報酬の種類および平均支給割合(社外取締役を除く))

2022年3月期 報酬制度			2023年3月期～2025年3月期 報酬制度
報酬の種類		支給割合	報酬の種類		支給割合
固定	基本報酬 (金銭報酬)	70%	固定	基本報酬 (金銭報酬)	67%
	株式報酬型ストックオプション(株式報酬)	14%
変動	賞与 (金銭報酬)	7%	変動	賞与(短期インセンティブ) (金銭報酬)	7%
	譲渡制限付株式 (株式報酬)	9%		株式交付信託報酬(長期インセンティブ) (株式報酬)	26%

(賞与及び株式交付信託報酬の業績指標及び目標値)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
連結営業利益率	2.53%	5.21%	6.23%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,391	2,653	3,116
自己資本利益率(ROE)	-	-	6.09%

(注) 支給額及び支給ポイントは、当社が取締役会で定める規程に基づき、「役位別の支給額×業績達成度合いに応じた係数×業績指標の比重」に依り算定されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	150	126	8	15	15	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	28	28	-	-	-	5

(注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション15百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。