職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/06/26 11:01

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/26 11:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 11:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,581,776千円は、セグメント間の相殺消去額△133,222千円、全社資産14,714,998千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:01

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械装置及び運搬具

2015/06/26 11:01

#6 事業等のリスク

5.為替レートの変動による影響
当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2015/06/26 11:01

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が113,520千円減少、前払年金費用が125,725千円増加し、繰越利益剰余金が153,978千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/06/26 11:01

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が179,537千円減少、退職給付に係る資産が59,708千円増加し、利益剰余金が153,978千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:01

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失並びにセグメント資産に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失並びにセグメント資産に与える影響は軽微であります。2015/06/26 11:01

#13 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過したため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/26 11:01

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:01

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/06/26 11:01

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,689千円	56,016千円
同一会社間での繰延税金負債(流動)との相殺額	△15,096	△14,422
繰延税金資産(流動)合計	442,628	648,810
投資有価証券	131,778	103,237
有形固定資産	152,786	172,345
その他	27,342	29,071
同一会社間での繰延税金負債(固定)との相殺額	△423,680	△322,184
繰延税金資産(固定)合計	47,079	77,710
その他	△15,096	△14,422
同一会社間での繰延税金資産(流動)との相殺額	15,096	14,422
繰延税金負債(流動)合計	-	-
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△90,120	△85,835
退職給付に係る資産	-	△33,737
その他	△83,073	△100,764
小計	△3,327,479	△4,036,681
同一会社間での繰延税金資産(固定)との相殺額	423,680	322,184
繰延税金負債(固定)合計	△2,903,798	△3,714,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:01

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:01

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
年金資産の額	257,829百万円	292,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	354,524	366,867

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

2015/06/26 11:01

#21 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 15,177	※3 62,687
受取保険金	34,932	-
特別損失
固定資産除売却損	※4 9,792	※4 16,528
災害による損失	29,609	-

2015/06/26 11:01

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 11:01

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:01

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリスクを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 11:01

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	43,286,203	49,392,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,356,673	1,083,194
(うち少数株主持分(千円))	(1,356,673)	(1,083,194)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:01