四半期報告書-第87期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により穏やかな景気回復基調で推移しましたが、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や原油をはじめとする輸入原料の高騰、海外における政情不安等の懸念材料もあり、景気の先行きは今なお不透明な状態が続いております。
当社の主要市場である、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末は高い成長を維持し、引き続き市場を牽引しております。一方、パソコンの出荷は、ウインドウズⅩPのサポート終了に伴う買い替え需要により短期的には増加しましたが、依然としてモバイル機器へシフトする流れは続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は100億95百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は12億76百万円(同22.9%増)、経常利益は13億65百万円(同11.4%増)、四半期純利益は8億18百万円(前年同四半期は四半期純損失6億25百万円)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、スマートフォンやタブレット端末向けが引き続き堅調に推移したことにより売上高は増加しました。特に中国での高速通信インフラの整備が急ピッチで進んでいることから、高速通信に対応するスマートフォンの生産増に伴い増加しました。また、ハードディスク用めっき薬品も、クラウド化によるサーバー向けが引き続き堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は84億53百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は13億24百万円(同59.2%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境は回復してきておりますが、当第1四半期の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億42百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業損失は1億18百万円(前年同四半期は営業利益68百万円)となりました。
③ めっき加工事業
主力のタイの連結子会社では、自動車の外装部品や車載プリント配線板へのめっき加工の受注が増えたことから、売上高は前年同期に比べ増加しましたが、昨年度完成したインドネシアの連結子会社の新工場においては、試作品の生産の段階であり、同工場の減価償却費や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億94百万円(前年同四半期比16.3%増)、営業利益は31百万円(同22.0%減)となりました。
④ 不動産賃貸事業
オフィスビルの入居率に変動はなく、売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、水道光熱費などの増加により、営業利益は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億72百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は88百万円(同7.5%減)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は4億90百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。