四半期報告書-第90期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学的リスクの高まりや中国など新興国経済の減速に対する懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン、タブレット端末市場は緩やかに成長しましたが、パソコン市場は需要の低迷が継続しました。一方、IoTや車載関連、データセンターなどの成長分野においては、各企業間で新製品の開発や提案が活発に行われております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は113億99百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は18億30百万円(同32.9%増)、経常利益は18億67百万円(同50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1百万円(同22.3%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加しました。また、自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品向けのめっき薬品の販売も引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は85億75百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益は17億5百万円(同33.6%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
景気の先行き不透明感を受けて、国内外の電子部品メーカーや自動車部品メーカーの設備投資に対する動きが慎重となったことから、機械の受注が減少し、前年同四半期に比べて売上高は減少しました。利益面では、先端技術分野として前連結会計年度まで取り組んだ、半導体ウェハー用めっき機械の製作に係る追加コストの影響がなくなったことから、セグメント利益は増加し、黒字に転換しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億11百万円(前年同四半期比10.9%減)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアの自動車産業が低迷している影響により、自動車の外装部品へのめっき加工の受注が減少したことから、前年同四半期に比べて売上高は減少し、セグメント損失を計上しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億72百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント損失は54百万円(前年同四半期はセグメント利益45百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、前年同四半期と比べて売上高、セグメント利益はそれぞれ増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億83百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は1億2百万円(同11.9%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円減少し、683億15百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加9億35百万円、仕掛品の増加1億19百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少7億4百万円、繰延税金資産(流動)の減少3億11百万円、商品及び製品の減少2億44百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少し、145億94百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加4億3百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少3億44百万円、未払法人税等の減少3億41百万円、役員賞与引当金の減少1億2百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、537億20百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加41百万円、非支配株主持分の増加21百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.4%から1.6%増加し78.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は4億95百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。