小林製薬（4967）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 58億6100万
2014年6月30日 -3.75%: 56億4100万
2014年9月30日 -1.45%: 55億5900万
2014年12月31日 -0.41%: 55億3600万
2015年3月31日 -0.72%: 54億9600万
2015年6月30日 -2.89%: 53億3700万
2015年9月30日 -20.97%: 42億1800万
2015年12月31日 -28.81%: 30億300万
2016年3月31日 +49.08%: 44億7700万
2016年6月30日 ±0%: 44億7700万
2016年9月30日 -0.36%: 44億6100万
2016年12月31日 -2.78%: 43億3700万
2017年3月31日 -0.53%: 43億1400万
2017年6月30日 -0.7%: 42億8400万
2017年9月30日 -0.19%: 42億7600万
2017年12月31日 -34.4%: 28億500万
2018年3月31日 -0.89%: 27億8000万
2018年6月30日 -0.76%: 27億5900万
2018年9月30日 -1.3%: 27億2300万
2018年12月31日 -24.46%: 20億5700万
2019年3月31日 -0.63%: 20億4400万
2019年6月30日 -0.29%: 20億3800万
2019年9月30日 -1.13%: 20億1500万
2019年12月31日 +0.45%: 20億2400万
2020年3月31日 -0.1%: 20億2200万
2020年6月30日 -0.84%: 20億500万
2020年9月30日 -8.93%: 18億2600万
2020年12月31日 +5.15%: 19億2000万
2021年3月31日 +0.78%: 19億3500万
2021年6月30日 +0.47%: 19億4400万
2021年9月30日 +0.1%: 19億4600万
2021年12月31日 +1.64%: 19億7800万
2022年3月31日 -0.76%: 19億6300万
2022年6月30日 +0.87%: 19億8000万
2022年9月30日 +0.3%: 19億8600万
2022年12月31日 +2.42%: 20億3400万
2023年3月31日 +0.15%: 20億3700万
2023年6月30日 +0.49%: 20億4700万
2023年9月30日 -1.95%: 20億700万
2023年12月31日 -53.21%: 9億3900万
2024年3月31日 +3.51%: 9億7200万
2024年6月30日 -0.51%: 9億6700万
2024年9月30日 +3.21%: 9億9800万
2024年12月31日 +0.7%: 10億500万
2025年3月31日 +1.79%: 10億2300万
2025年6月30日 +1.27%: 10億3600万
2025年9月30日 -0.1%: 10億3500万
2025年12月31日 -4.44%: 9億8900万
2026年3月31日 -1.72%: 9億7200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
有価証券評価損	269	277
退職給付に係る負債	343	331
製品回収関連損失引当金	1,214	665

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 10:00

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度

2026/03/25 10:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
退職給付に係る資産	750	891
退職給付に係る負債	1,005	989

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

2026/03/25 10:00