固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④受取利息の調整額△90百万円及び支払利息の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2019/03/28 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は108,985百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△125百万円及び支払利息の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2019/03/28 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内家庭用品製造販売事業における事務所設備(建物)であります。

2019/03/28 14:09

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 113百万円
固定資産 1百万円
資産合計 115百万円

2019/03/28 14:09

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 14:09

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	24百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	44	49
工具、器具及び備品	21	18
ソフトウエア	0	3
その他	4	13
計	96	106

2019/03/28 14:09

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
計	0	1

2019/03/28 14:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/03/28 14:09

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産	25,950百万円	27,708百万円
投資その他の資産の投資不動産	934	964

2019/03/28 14:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 14:09

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱True Natureを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	113	百万円
固定資産	1
のれん	687

2019/03/28 14:09

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産-その他	のれん	227
米国	事業用資産-その他	その他無形固定資産	70
米国	事業用資産-その他	のれん	1,136

なお、大阪府他における事業用資産-製造用設備、大阪府における事業用資産-その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産-その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しております。

2019/03/28 14:09

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
退職給付引当金	27		21
固定資産減損損失	640		622
未払経費	1,556		1,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 14:09

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
未払経費	2,049		2,136
固定資産減損損失	933		901
役員退職慰労引当金	10		10

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,221百万円		3,234百万円
固定資産-繰延税金資産	539		594
流動負債-繰延税金負債(その他)	△146		△162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 14:09

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,062百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が55,084百万円、定期預金の払戻による収入が52,832百万円、有形固定資産の取得による支出が3,419百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,461百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/03/28 14:09

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。

2019/03/28 14:09

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 14:09

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて2年から14年の定額法
を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 14:09