有価証券報告書-第101期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)中国の医薬品製造販売会社の全持分の取得
①.企業結合の概要
1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江蘇中丹製薬有限公司
事業の内容 医薬品の製造・販売
2)企業結合を行った主な理由
江蘇中丹製薬有限公司が持つ中国における医薬品製造ノウハウと、当社グループが持つマーケティング力、販売力、研究開発力、技術ノウハウを相互に活用することにより、中国における一般用医薬品の分野において、お客様に新たな価値を提供するためであります。
3)企業結合日
平成30年6月8日(みなし取得日 平成30年6月30日)
4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
5)結合後企業の名称
江蘇小林製薬有限公司
6)取得した持分比率
100%
7)取得企業を決定するに至った主な根拠
中国に統括会社「小林製薬(中国)有限公司」を設立し、同社が現金を対価として江蘇中丹製薬有限公司の全持分を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日としているため、みなし取得日後の業績が含まれております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士ならびに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 276百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1)発生したのれんの金額
1,534百万円
取得原価の分配の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
2)発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、持分取得の相手先との守秘義務に基づき非開示としております。
⑦のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(主要な種類の内訳並びに加重平均償却期間)
顧客関係資産 324百万円 償却期間 10年
借地権 72百万円 償却期間 36年
⑧企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。
(2)日本の化粧品製造販売会社の株式の取得
①企業結合の概要
1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)True Nature
事業の内容 化粧品の製造・販売
2)企業結合を行った主な理由
当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、True Nature社が保有するブランド力を融合することで、スキンケア分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、True Nature社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
3)企業結合日
平成30年7月18日(みなし取得日 平成30年7月1日)
4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5)結合後企業の名称
(株)True Nature
6)取得した議決権比率
100%
7)取得企業を決定するに至った主な経緯
現金を対価として(株)True Natureの全株式を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日をみなし取得日としているため、みなし取得日からの業績が含まれております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1)発生したのれんの金額
687百万円
なお、のれんの金額は確定しております。
2)発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 113百万円
固定資産 1百万円
資産合計 115百万円
流動負債 100百万円
固定負債 1百万円
負債合計 102百万円
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。