有価証券報告書-第103期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。