職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。2017/06/20 14:34

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/06/20 14:34

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/20 14:34

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
b 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
c 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

2017/06/20 14:34

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1 自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。

2017/06/20 14:34

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/20 14:34

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2017/06/20 14:34

#8 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(7) 海外での事業活動について

2017/06/20 14:34

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	131百万円
固定資産	13百万円
資産合計	145百万円
負債合計	―百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/06/20 14:34

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/20 14:34

#11 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容
(前連結会計年度)

2017/06/20 14:34

#12 固定資産評価損に関する注記

定資産評価損の内容
(当連結会計年度)

2017/06/20 14:34

#13 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内容
(前連結会計年度)

2017/06/20 14:34

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/20 14:34

#15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,033	65,589
「その他」の区分の資産	335	340
全社資産(注)	27,453	31,680
その他の調整額	△13,441	△13,711

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

2017/06/20 14:34

#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/20 14:34

#17 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/20 14:34

#18 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)
投資その他資産の投資有価証券12百万円およびその他0百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
(当連結会計年度)

2017/06/20 14:34

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/20 14:34

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/20 14:34

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	56,940	百万円	57,906	百万円

2017/06/20 14:34

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/20 14:34

#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/20 14:34

#24 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/20 14:34

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/20 14:34

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。
資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。

2017/06/20 14:34

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	90百万円	92百万円
有形固定資産の増加に伴う増加額	―百万円	117百万円
時の経過による調整額	1百万円	2百万円

2017/06/20 14:34

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2017/06/20 14:34

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2017/06/20 14:34

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/20 14:34

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/20 14:34

#32 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/20 14:34

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/06/20 14:34

#34 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	40百万円	40百万円

2017/06/20 14:34

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,247.53円	2,418.47円
1株当たり当期純利益金額	113.10円	166.18円

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/20 14:34