固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】

2018/06/20 15:30

#2 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(7) 海外での事業活動について

2018/06/20 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/20 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
主なものは、構築物、機械及び装置の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。2018/06/20 15:30

#5 固定資産評価損に関する注記

固定資産評価損の内容
(前連結会計年度)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。2018/06/20 15:30

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容
(前連結会計年度)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。2018/06/20 15:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

2018/06/20 15:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2018/06/20 15:30

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	57,906	百万円	57,995	百万円

2018/06/20 15:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/20 15:30

#11 流動資産のその他に関する注記

※2 平成29年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産の帳簿簿価ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額173百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

2018/06/20 15:30

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

JSR株式会社の機能性コーティング材料(OPSTAR®)事業の譲受に伴う資産および負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	131百万円
固定資産	13百万円
のれん	766百万円

2018/06/20 15:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	8百万円		―百万円
固定資産評価損	―百万円		57百万円
その他	146百万円		286百万円
その他有価証券評価差額金	△1,267百万円		△1,702百万円
固定資産圧縮積立金	△338百万円		△331百万円
特別償却準備金	△3百万円		△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 15:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5百万円		△11百万円
固定資産圧縮積立金	△23百万円		△21百万円
退職給付に係る資産	△7百万円		―百万円
繰延税金資産
固定資産評価損	16百万円		65百万円
その他	133百万円		297百万円
その他有価証券評価差額金	△1,278百万円		△1,713百万円
固定資産圧縮積立金	△338百万円		△331百万円
特別償却準備金	△3百万円		△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 15:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高は129億62百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は6億70百万円(同41.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億64百万円増加し、895億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億40百万円、無形固定資産が2億76百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が24億2百万円、たな卸資産が11億97百万円、有形固定資産が4億91百万円、投資その他の資産が23億77百万円増加したことによります。なお、富士工場爆発・火災事故により焼失した固定資産およびたな卸資産等の帳簿価額ならびに損壊した資産の修繕費等の合計額1億73百万円は、保険金を受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
負債は、短期借入金が16億88百万円、長期借入金が3億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が20億75百万円、長期繰延税金負債が5億71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ15億25百万円増加し、338億65百万円となりました。

2018/06/20 15:30

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「借地権」、「ソフトウエア」および「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」3百万円、「ソフトウエア」70百万円、「電話加入権」10百万円および「その他」24百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。

2018/06/20 15:30

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	92百万円	212百万円
有形固定資産の増加に伴う増加額	117百万円	1百万円
時の経過による調整額	2百万円	3百万円

2018/06/20 15:30

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/20 15:30