四半期報告書-第89期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかな回復傾向が継続しました。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復などによる企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中をはじめとする貿易摩擦の深刻化や原油価格の上昇により、経済の先行きは、不透明感が増している状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月1日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、中国の環境規制強化等に伴う原材料価格の高騰も収益に大きく影響しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は395億1百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は18億96百万円(同28.8%減)、経常利益は22億16百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億25百万円(同30.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は1億51百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は16百万円(同6.3%増)となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、eコマース市場(電子商取引)の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が好調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の高騰による収益性の大幅な悪化や富士工場事故の影響もあり、売上高は102億22百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は1億66百万円(同71.8%減)となりました。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界に支えられた電子部品・デバイスが堅調である一方、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与や、海外では食品包装向け印刷インキ用樹脂の販売増があったものの、国内の印刷インキ用樹脂は、富士工場事故により生産能力が減少した影響もあり、大幅に販売減となりました。
その結果、売上高は90億8百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は5億3百万円(同4.3%減)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナート停止に伴う一時的な稼動率ダウンによる販売減や原材料価格上昇などによる収益性の低下がありました。一方、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は141億2百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は11億32百万円(同21.3%減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、自動車分野やAI、IoTの普及に加え、新型スマートフォン発売もあり、半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品が好調に推移するとともに、洗浄用途の広がりもあり、精密部品洗浄剤が堅調に推移しました。また、第4次中計における「みつける」「そだてる」の促進に注力する中、次世代通信技術「5G」に対応する低誘電ポリイミド樹脂の実績化が進みました。
その結果、売上高は60億16百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は4億11百万円(同43.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億36百万円減少し、876億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が8億69百万円増加した一方、現金及び預金が6億17百万円、受取手形及び売掛金が14億47百万円減少したことによります。
負債は、長期借入金が2億25百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が4億44百万円、短期借入金が6億20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億81百万円減少し、315億41百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4億44百万円増加し、561億41百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、77億81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億35百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益(22億58百万円)、減価償却費(13億19百万円)、売上債権の減少(9億23百万円)などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億77百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(28億97百万円)が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億19百万円の減少となりました。これは、配当金の支払(3億92百万円)および借入金の純減少(2億27百万円)が主なものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億6百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。