資産
連結
- 2017年3月31日
- 2471億9100万
- 2018年3月31日 +9.85%
- 2715億4500万
個別
- 2017年3月31日
- 1327億7500万
- 2018年3月31日 +11.73%
- 1483億5100万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2018/06/28 13:33
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・エルシア・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク・リンメル・ネイチャー アンド コー等があります。2018/06/28 13:33
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 13:33
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △294 △689 各報告セグメントに配分していない全社資産 47,081 43,735 合計 46,787 43,046
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:33 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法2018/06/28 13:33 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:33
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:33 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金 たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員(執行役員を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2018/06/28 13:33 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:33
- #10 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2018/06/28 13:33
当社は事業用資産については機能別に事業単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産その他については個別物件単位で資産グループとしております。場所 用途 種類 金額(百万円) 茨城県水戸市 賃貸用資産 土地 352 栃木県宇都宮市 賃貸用資産 土地 128 石川県金沢市 賃貸用資産 土地 482
継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(963百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 13:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 614百万円 574百万円 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,720 1,465 税法上の繰延資産の償却限度超過額 1,476 1,633 子会社株式評価損 1,524 1,953 繰延税金負債合計 △709 △1,680 繰延税金資産の純額 4,093 3,430 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 13:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 3,064百万円 2,012百万円 税法上の繰延資産の償却限度超過額 1,924 2,152 たな卸資産未実現利益 504 634 繰延税金負債合計 △3,980 △4,126 繰延税金資産の純額 6,219 5,846 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 13:33
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。
注)総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加などを背景に緩やかな景気回復の基調が続きました。化粧品業界におきましては、平成29年度の経済産業省化粧品出荷統計(1月~12月)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、当社グループが主に事業展開している海外経済につきましては、アジアでは総じてみれば持ち直しの動きが見られ、米国では景気回復が続きました。2018/06/28 13:33
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「グローバルブランド育成期」の最終年度を迎え、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の2つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:33 - #16 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 13:33 - #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。2018/06/28 13:33
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 年金資産の期首残高 43,084百万円 45,716百万円 期待運用収益 628 645 退職給付の支払額 △2,361 △2,803 年金資産の期末残高 45,716 48,763 - #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 13:33 - #19 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル コスメティクス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/06/28 13:33 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/28 13:33
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #21 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。2018/06/28 13:33 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:33 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2018/06/28 13:33
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:33
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,871.60円 3,227.07円 1株当たり当期純利益金額 379.66円 536.63円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。