有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		614百万円		574百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		1,720		1,465
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,476		1,633
子会社株式評価損		1,524		1,953
たな卸資産評価損		137		155
減損損失		338		634
投資有価証券評価損		113		117
未払賞与		802		820
未払事業税		93		164
その他		636		749
繰延税金資産小計		7,458		8,268
評価性引当額		△2,654		△3,156
繰延税金資産合計		4,803		5,111
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△130		△128
その他有価証券評価差額金		△579		△1,552
繰延税金負債合計		△709		△1,680
繰延税金資産の純額		4,093		3,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.5		△16.2
住民税均等割		0.2		0.1
法人税額の特別控除		△1.1		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		0.1
評価性引当額の増減額		9.8		2.8
その他		△1.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.6		15.9