有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		627		614
退職給付引当金損金算入限度超過額		2,166		1,720
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,243		1,476
子会社株式評価損		1,018		1,524
たな卸資産評価損		103		137
減損損失		421		338
投資有価証券評価損		113		113
未払賞与		952		802
未払事業税		151		93
その他		504		636
繰延税金資産小計		7,301		7,458
評価性引当額		△1,355		△2,654
繰延税金資産合計		5,946		4,803
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△131		△130
その他有価証券評価差額金		△250		△579
繰延税金負債合計		△381		△709
繰延税金資産の純額		5,564		4,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△12.0		△14.5
課税留保金額に対する税額		0.4		1.0
住民税均等割		0.2		0.2
法人税額の特別控除		△2.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.5		-
評価性引当金の増減額		0.2		9.8
その他		△0.9		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.0		24.6