有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,912	百万円		2,031	百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額	223			130
子会社株式評価損	2,538			2,679
棚卸資産評価損	960			484
減損損失	637			656
投資有価証券評価損	102			105
未払賞与	237			237
未払事業税	33			67
その他	1,768			1,641
繰延税金資産小計	8,414			8,034
評価性引当額	△7,234			△6,815
繰延税金資産合計	1,180			1,219
繰延税金負債
前払年金費用	△102			△276
固定資産圧縮積立金	△674			△687
その他有価証券評価差額金	△2,054			△1,897
その他	△18			△125
繰延税金負債合計	△2,849			△2,987
繰延税金資産(負債)の純額	△1,669			△1,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	119.4			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2,161.1			△22.5
住民税均等割	24.9			0.2
法人税額の特別控除	-			△0.7
控除対象外外国税額	18.1			0.3
評価性引当額の増減額	2,685.8			△4.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-			0.2
その他	2.7			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	720.4			4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。