有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		24百万円		120百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		980		696
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,964		1,882
子会社株式評価損		1,774		1,819
たな卸資産評価損		255		296
減損損失		632		637
投資有価証券評価損		154		154
未払賞与		854		357
未払事業税		△43		183
その他		898		1,166
繰延税金資産小計		7,495		7,315
評価性引当額		△2,859		△3,362
繰延税金資産合計		4,636		3,952
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△127		△124
その他有価証券評価差額金		△1,909		△2,400
繰延税金負債合計		△2,037		△2,525
繰延税金資産の純額		2,598		1,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.2		△17.4
住民税均等割		0.1		0.1
法人税額の特別控除		△1.3		△0.3
控除対象外外国税額		1.4		2.4
評価性引当額の増減額		0.8		1.6
その他		0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.4		17.2