有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	307	百万円		369	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	224			53
税法上の繰延資産の償却限度超過額	805			465
子会社株式評価損	2,059			2,194
棚卸資産評価損	279			439
減損損失	637			637
投資有価証券評価損	117			102
未払賞与	166			211
未払事業税	106			-
その他	1,241			1,218
繰延税金資産小計	5,946			5,690
評価性引当額	△3,911			△4,384
繰延税金資産合計	2,034			1,306
繰延税金負債
未収事業税	-			△40
買換資産圧縮積立金	△123			△123
その他有価証券評価差額金	△2,909			△1,991
繰延税金負債合計	△3,033			△2,155
繰延税金資産(負債)の純額	△998			△849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7			△28.5
住民税均等割	0.1			0.4
法人税額の特別控除	△0.2			-
控除対象外外国税額	0.8			1.6
評価性引当額の増減額	1.3			6.3
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			11.5