有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	204	百万円		307	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	504			224
税法上の繰延資産の償却限度超過額	1,254			805
子会社株式評価損	2,052			2,059
棚卸資産評価損	428			279
減損損失	637			637
投資有価証券評価損	117			117
未払賞与	142			166
未払事業税	36			106
その他	1,130			1,241
繰延税金資産小計	6,508			5,946
評価性引当額	△3,630			△3,911
繰延税金資産合計	2,878			2,034
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△124			△123
その他有価証券評価差額金	△2,512			△2,909
繰延税金負債合計	△2,636			△3,033
繰延税金資産(負債)の純額	241			△998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4			△13.7
住民税均等割	0.1			0.1
法人税額の特別控除	△0.4			△0.2
控除対象外外国税額	0.5			0.8
評価性引当額の増減額	1.5			1.3
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0			19.2