有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		662		693
退職給付引当金損金算入限度超過額		4,098		3,815
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,299		1,315
たな卸資産評価損		143		220
減損損失		545		416
投資有価証券評価損		204		173
未払賞与		872		1,021
未払事業税		108		168
その他		1,726		1,603
繰延税金資産小計		9,660		9,429
評価性引当金		△1,526		△1,526
繰延税金資産合計		8,134		7,902
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△209		△206
その他有価証券評価差額金		△429		△381
繰延税金負債合計		△638		△587
繰延税金資産の純額		7,495		7,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.1		△10.3
課税留保金額に対する税額		-		2.0
住民税均等割		0.2		0.1
法人税額の特別控除		△2.1		△1.0
評価性引当金の変動		4.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.7
その他		1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は183百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。