有価証券報告書-第83期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	369	百万円		1,912	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	53			-
税法上の繰延資産の償却限度超過額	465			223
子会社株式評価損	2,194			2,538
棚卸資産評価損	439			960
減損損失	637			637
投資有価証券評価損	102			102
未払賞与	211			237
未払事業税	-			33
その他	1,218			1,768
繰延税金資産小計	5,690			8,414
評価性引当額	△4,384			△7,234
繰延税金資産合計	1,306			1,180
繰延税金負債
未収事業税	△40			-
前払年金費用	-			△102
固定資産圧縮積立金	△123			△674
その他有価証券評価差額金	△1,991			△2,054
その他	-			△18
繰延税金負債合計	△2,155			△2,849
繰延税金資産(負債)の純額	△849			△1,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			119.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5			△2,161.1
住民税均等割	0.4			24.9
控除対象外外国税額	1.6			18.1
評価性引当額の増減額	6.3			2,685.8
その他	0.0			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5			720.4