有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加などを背景に緩やかな景気回復の基調が続きました。化粧品業界におきましては、平成29年度の経済産業省化粧品出荷統計(1月～12月)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、当社グループが主に事業展開している海外経済につきましては、アジアでは総じてみれば持ち直しの動きが見られ、米国では景気回復が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「グローバルブランド育成期」の最終年度を迎え、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の2つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,354百万円増加し、271,545百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加し、72,938百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,476百万円増加し、198,607百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、全セグメント及び全ての地域において前連結会計年度を上回り、売上高は前年同期比13.7%増の303,399百万円(為替の影響を除くと12.8%増)となり、5期連続で過去最高を更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は24.9%となりました。
利益につきましては、原価率の高い製品の売上構成比が上昇したものの、増収効果による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の効率的な運用等により、営業利益は48,408百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は48,508百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30,611百万円(同41.3%増)となり、いずれも過去最高となりました。
1)化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、国内外で過去最高の売上を記録した「コスメデコルテ」、高級スキンケア製品及びベースメイク等の販売が好調だった㈱アルビオン、店頭販売・Eコマースともに高成長が続いた米国タルト社が牽引したことに加え、アジアでの海外展開を推進した「ジルスチュアート」、「アディクション」などのメイク系ブランドも好調に推移いたしました。また、プレステージ領域では、プロモーションを通じて季節に応じた使用提案を行った「雪肌精」や、ブランド認知拡大を図るため継続的なキャンペーンを展開した「ONE BY KOSÉ 薬用保湿美容液」など、各ブランドでお客さまづくりに取り組みました。
これらの結果、当事業の売上高は229,603百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は46,382百万円(同25.4%増)となりました。
2)コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、洗顔・クレンジングの「ソフティモ」やシートマスクの「クリアターン」など、重点カテゴリーブランドが好調だったコーセーコスメポート㈱が牽引したほか、セルフメイクブランドの「ヴィセ」と「ファシオ」、ネイルブランドの「ネイルホリック」等も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は71,323百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5,826百万円(同3.5%増)となりました。
3)その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品等の販売が増加した結果、売上高は2,473百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,057百万円(同1.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8,261百万円増加し63,883百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,918百万円の収入(同101.5%増)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益48,242百万円、非資金費用である減価償却費6,977百万円、退職給付に係る負債の減少1,887百万円、たな卸資産の増加10,375百万円、売上債権の増加3,073百万円、その他の資産の減少584百万円、仕入債務の増加3,416百万円、その他負債の増加3,744百万円及び法人税等の支払い14,156百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,369百万円の支出(同27.1%増)となりました。主な要因は有価証券の売却及び償還による収入1,674百万円、有形固定資産の取得による支出9,939百万円、無形固定資産の取得による支出1,001百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,400百万円の支出(同162.4%増)となりました。主な要因は配当金の支払い7,559百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,897百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。
a. 収益の認識基準
当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
b. 返品調整引当金の計上基準
返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。
c. たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。
d. 退職給付費用の計上基準
親会社及び国内連結子会社は、平成15年4月1日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。平成13年3月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の流動比率は307.5%、当座比率は212.2%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ0.4ポイントの増加、7.2ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ24,354百万円の増加となりました。現金及び預金の増加11,716百万円、受取手形及び売掛金の増加3,074百万円、有価証券の減少4,397百万円等により当座資産は10,393百万円増加し、たな卸資産の増加10,210百万円等によりその他の流動資産が10,696百万円増加いたしました。有形固定資産の増加3,188百万円、無形固定資産の減少1,355百万円、投資その他の資産の増加1,432百万円により固定資産が3,265百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,878百万円の増加となりました。電子記録債務の増加3,870百万円、未払金の増加1,540百万円、未払法人税等の増加1,788百万円等により流動負債が6,788百万円増加しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少3,254百万円、繰延税金負債の減少1,411百万円等により3,910百万円の減少となりました。
なお、有利子負債残高は1,311百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、303,399百万円(前年同期比13.7%増、36,636百万円増)であり、第2四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ229,603百万円(同15.4%増、30,574百万円増)、71,323百万円(同8.7%増、5,688百万円増)となりました。その他の事業の売上高は2,473百万円(同17.8%増、373百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の大幅な増加にともない81,547百万円(前年同期比21.7%増、14,520百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、173,443百万円(同8.0%増、12,868百万円増)となりました。一般管理費の増加を抑える内部努力により捻出した原資を、広告宣伝費及び販売促進費に投下した結果、売上高の拡大につながり売上高比率は3.0ポイント低減いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は、100百万円の利益(前年同期比75.1%減、303百万円減)となりました。昨年に比較し為替差損の計上が増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、266百万円の損失(前年同期比90.9%増、126百万円増)となりました。固定資産処分損を特別損失に計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8,261百万円増加し63,883百万円(前年同期比14.9%増)となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内外ともに化粧品市場では、インターネットなどによる新たな販売方法が拡大しております。交通インフラの発展に伴い、国境を跨いでの人の移動も活発化しており、居住者以外の方に対する化粧品売上が増加しております。またインターネットなどによる情報が消費者へ与える影響力が増し、消費者の嗜好も多様化しております。化粧品市場は変化の過渡期であり、市場変化に対するタイムリーな対策の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より1.3ポイント増加し16.0%となりました。また、総資産事業利益率も前年同期より2.4ポイント増加し18.8%、自己資本当期純利益率は前年同期より3.7ポイント増加し17.6%となりました。
(注) 総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100
自己資本当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)×100
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(化粧品事業)
セグメント資産は、現金及び預金の増加10,691百万円、売掛金及び受取手形の増加1,298百万円、たな卸資産の増加7,130百万円、有形固定資産の増加1,740百万円、無形固定資産の減少1,373百万円等により、前連結会計年度末に比べ19,283百万円増加の179,698百万円となりました。
(コスメタリー事業)
セグメント資産は、現金及び預金の増加1,152百万円、売掛金及び受取手形の増加2,525百万円、たな卸資産の増加2,907百万円、有形固定資産の増加3,222百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,930百万円増加の44,978百万円となりました。
(その他)
セグメント資産は、現金及び預金の減少912百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少の3,822百万円となりました。
2)経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 b. 経営成績の状況で述べたとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加などを背景に緩やかな景気回復の基調が続きました。化粧品業界におきましては、平成29年度の経済産業省化粧品出荷統計(1月～12月)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、当社グループが主に事業展開している海外経済につきましては、アジアでは総じてみれば持ち直しの動きが見られ、米国では景気回復が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「グローバルブランド育成期」の最終年度を迎え、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の2つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,354百万円増加し、271,545百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加し、72,938百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,476百万円増加し、198,607百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、全セグメント及び全ての地域において前連結会計年度を上回り、売上高は前年同期比13.7%増の303,399百万円(為替の影響を除くと12.8%増)となり、5期連続で過去最高を更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は24.9%となりました。
利益につきましては、原価率の高い製品の売上構成比が上昇したものの、増収効果による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の効率的な運用等により、営業利益は48,408百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は48,508百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30,611百万円(同41.3%増)となり、いずれも過去最高となりました。
1)化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、国内外で過去最高の売上を記録した「コスメデコルテ」、高級スキンケア製品及びベースメイク等の販売が好調だった㈱アルビオン、店頭販売・Eコマースともに高成長が続いた米国タルト社が牽引したことに加え、アジアでの海外展開を推進した「ジルスチュアート」、「アディクション」などのメイク系ブランドも好調に推移いたしました。また、プレステージ領域では、プロモーションを通じて季節に応じた使用提案を行った「雪肌精」や、ブランド認知拡大を図るため継続的なキャンペーンを展開した「ONE BY KOSÉ 薬用保湿美容液」など、各ブランドでお客さまづくりに取り組みました。
これらの結果、当事業の売上高は229,603百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は46,382百万円(同25.4%増)となりました。
2)コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、洗顔・クレンジングの「ソフティモ」やシートマスクの「クリアターン」など、重点カテゴリーブランドが好調だったコーセーコスメポート㈱が牽引したほか、セルフメイクブランドの「ヴィセ」と「ファシオ」、ネイルブランドの「ネイルホリック」等も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は71,323百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5,826百万円(同3.5%増)となりました。
3)その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品等の販売が増加した結果、売上高は2,473百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,057百万円(同1.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8,261百万円増加し63,883百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,918百万円の収入(同101.5%増)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益48,242百万円、非資金費用である減価償却費6,977百万円、退職給付に係る負債の減少1,887百万円、たな卸資産の増加10,375百万円、売上債権の増加3,073百万円、その他の資産の減少584百万円、仕入債務の増加3,416百万円、その他負債の増加3,744百万円及び法人税等の支払い14,156百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,369百万円の支出(同27.1%増)となりました。主な要因は有価証券の売却及び償還による収入1,674百万円、有形固定資産の取得による支出9,939百万円、無形固定資産の取得による支出1,001百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,400百万円の支出(同162.4%増)となりました。主な要因は配当金の支払い7,559百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,897百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 化粧品事業 | 215,660 | 120.4 |
| コスメタリー事業 | 52,219 | 118.1 |
| その他 | 2,014 | 117.7 |
| 合計 | 269,895 | 119.9 |
(注)1.金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 化粧品事業 | 229,603 | 115.4 |
| コスメタリー事業 | 71,323 | 108.7 |
| その他 | 2,473 | 117.8 |
| 合計 | 303,399 | 113.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いたします。
a. 収益の認識基準
当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
b. 返品調整引当金の計上基準
返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当計上しております。
c. たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。
d. 退職給付費用の計上基準
親会社及び国内連結子会社は、平成15年4月1日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしました。平成13年3月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の流動比率は307.5%、当座比率は212.2%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ0.4ポイントの増加、7.2ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ24,354百万円の増加となりました。現金及び預金の増加11,716百万円、受取手形及び売掛金の増加3,074百万円、有価証券の減少4,397百万円等により当座資産は10,393百万円増加し、たな卸資産の増加10,210百万円等によりその他の流動資産が10,696百万円増加いたしました。有形固定資産の増加3,188百万円、無形固定資産の減少1,355百万円、投資その他の資産の増加1,432百万円により固定資産が3,265百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,878百万円の増加となりました。電子記録債務の増加3,870百万円、未払金の増加1,540百万円、未払法人税等の増加1,788百万円等により流動負債が6,788百万円増加しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少3,254百万円、繰延税金負債の減少1,411百万円等により3,910百万円の減少となりました。
なお、有利子負債残高は1,311百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、303,399百万円(前年同期比13.7%増、36,636百万円増)であり、第2四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ229,603百万円(同15.4%増、30,574百万円増)、71,323百万円(同8.7%増、5,688百万円増)となりました。その他の事業の売上高は2,473百万円(同17.8%増、373百万円増)となりました。
(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の大幅な増加にともない81,547百万円(前年同期比21.7%増、14,520百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、173,443百万円(同8.0%増、12,868百万円増)となりました。一般管理費の増加を抑える内部努力により捻出した原資を、広告宣伝費及び販売促進費に投下した結果、売上高の拡大につながり売上高比率は3.0ポイント低減いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は、100百万円の利益(前年同期比75.1%減、303百万円減)となりました。昨年に比較し為替差損の計上が増加したことによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、266百万円の損失(前年同期比90.9%増、126百万円増)となりました。固定資産処分損を特別損失に計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8,261百万円増加し63,883百万円(前年同期比14.9%増)となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内外ともに化粧品市場では、インターネットなどによる新たな販売方法が拡大しております。交通インフラの発展に伴い、国境を跨いでの人の移動も活発化しており、居住者以外の方に対する化粧品売上が増加しております。またインターネットなどによる情報が消費者へ与える影響力が増し、消費者の嗜好も多様化しております。化粧品市場は変化の過渡期であり、市場変化に対するタイムリーな対策の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より1.3ポイント増加し16.0%となりました。また、総資産事業利益率も前年同期より2.4ポイント増加し18.8%、自己資本当期純利益率は前年同期より3.7ポイント増加し17.6%となりました。
(注) 総資産事業利益率=(営業利益+受取利息・配当金)/総資産(期首期末平均)×100
自己資本当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)×100
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(化粧品事業)
セグメント資産は、現金及び預金の増加10,691百万円、売掛金及び受取手形の増加1,298百万円、たな卸資産の増加7,130百万円、有形固定資産の増加1,740百万円、無形固定資産の減少1,373百万円等により、前連結会計年度末に比べ19,283百万円増加の179,698百万円となりました。
(コスメタリー事業)
セグメント資産は、現金及び預金の増加1,152百万円、売掛金及び受取手形の増加2,525百万円、たな卸資産の増加2,907百万円、有形固定資産の増加3,222百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,930百万円増加の44,978百万円となりました。
(その他)
セグメント資産は、現金及び預金の減少912百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少の3,822百万円となりました。
2)経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 b. 経営成績の状況で述べたとおりであります。