四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第1四半期連結累計期間は、2022年1月1日から2022年3月31日までとなっております。
※上記前年同期比(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年1月1日から2021年3月31日)と比較した増減であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありましたが、2022年3月22日に、まん延防止等重点措置が解除されたこともあり、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国ではゼロコロナ政策による活動制限により減速感が強まっておりますが、それ以外のアジア各国での景気は持ち直しております。米国の景気は堅調に推移しております。
日本の化粧品市場においては、外出自粛に加えマスク着用の常態化により、メイクアップ市場をはじめとして回復に遅れが生じております。
アジア・米国の化粧品市場においては、中国では昨年からのゼロコロナ政策による、上海など主要都市でのロックダウンによる厳しい外出・行動制限により、店頭での消費は低迷いたしました。それ以外のアジアについては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き厳しい状況となっております。米国では、マスク着用義務が全州で撤廃され日常が戻りつつあり、需要が着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強い企業に進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動比率は389.0%、当座比率は251.3%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ21.5ポイント増加、1.5ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,489百万円の減少となりました。現金及び預金の減少3,336百万円、受取手形及び売掛金の減少7,574百万円、商品及び製品の増加4,850百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,410百万円、建物及び構築物の減少502百万円、工具器具及び備品の減少305百万円、繰延税金資産の増加327百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,365百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加719百万円、電子記録債務の増加779百万円、短期借入金の増加855百万円、未払金の減少3,456百万円、未払消費税等の減少1,022百万円、未払費用の減少536百万円、返金負債の減少504百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は2,278百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、欧米の販売が好調だったものの、中国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は調整後前年同期比3.7%減の59,013百万円(為替の影響を除くと調整後前年同期比5.9%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は38.1%となりました。
利益については、全社的なコストコントロールにより、営業利益は370百万円(調整後前年同期は458百万円の営業損失)、経常利益は為替差益の発生により、3,030百万円(調整後前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,437百万円となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国及び韓国において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「アルビオン」や「タルト」、「カルテHD」などが好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は46,732百万円(調整後前年同期比2.2%増)、営業利益は1,810百万円(調整後前年同期は120百万円の営業損失)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」や「ジュレーム」が好調に推移いたしましたが、昨年の反動もあり、売上高は11,828百万円(調整後前年同期比21.4%減)、営業損失は498百万円(調整後前年同期は1,039百万円の営業利益)となりました。
c.その他
その他の事業は、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少した結果、売上高は452百万円(調整後前年同期比12.2%減)、営業利益は183百万円(同20.7%減)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,383百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第1四半期連結累計期間は、2022年1月1日から2022年3月31日までとなっております。
| セグメントの名称 | 前第1四半期 | (調整後) 前年同期 | 当第1四半期 | (調整後) 前年同期比較 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 化粧品事業 | 48,607 | 82.7 | 45,726 | 74.6 | 46,732 | 79.2 | 1,005 | 2.2 |
| コスメタリー事業 | 9,867 | 16.8 | 15,051 | 24.6 | 11,828 | 20.0 | △3,223 | △21.4 |
| その他 | 295 | 0.5 | 515 | 0.8 | 452 | 0.8 | △62 | △12.2 |
| 売上高計 | 58,770 | 100.0 | 61,293 | 100.0 | 59,013 | 100.0 | △2,280 | △3.7 |
| 区分 | 前第1四半期 | (調整後) 前年同期 | 当第1四半期 | (調整後) 前年同期比較 | ||||
| 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 営業利益 | 3,456 | 5.9 | △458 | - | 370 | 0.6 | 829 | - |
| 経常利益 | 3,733 | 6.4 | 2,740 | 4.5 | 3,030 | 5.1 | 289 | 10.6 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,378 | 4.0 | 105 | 0.2 | 1,437 | 2.4 | 1,332 | - |
※上記前年同期比(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年1月1日から2021年3月31日)と比較した増減であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありましたが、2022年3月22日に、まん延防止等重点措置が解除されたこともあり、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国ではゼロコロナ政策による活動制限により減速感が強まっておりますが、それ以外のアジア各国での景気は持ち直しております。米国の景気は堅調に推移しております。
日本の化粧品市場においては、外出自粛に加えマスク着用の常態化により、メイクアップ市場をはじめとして回復に遅れが生じております。
アジア・米国の化粧品市場においては、中国では昨年からのゼロコロナ政策による、上海など主要都市でのロックダウンによる厳しい外出・行動制限により、店頭での消費は低迷いたしました。それ以外のアジアについては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き厳しい状況となっております。米国では、マスク着用義務が全州で撤廃され日常が戻りつつあり、需要が着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強い企業に進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動比率は389.0%、当座比率は251.3%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ21.5ポイント増加、1.5ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,489百万円の減少となりました。現金及び預金の減少3,336百万円、受取手形及び売掛金の減少7,574百万円、商品及び製品の増加4,850百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,410百万円、建物及び構築物の減少502百万円、工具器具及び備品の減少305百万円、繰延税金資産の増加327百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,365百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加719百万円、電子記録債務の増加779百万円、短期借入金の増加855百万円、未払金の減少3,456百万円、未払消費税等の減少1,022百万円、未払費用の減少536百万円、返金負債の減少504百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は2,278百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、欧米の販売が好調だったものの、中国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は調整後前年同期比3.7%減の59,013百万円(為替の影響を除くと調整後前年同期比5.9%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は38.1%となりました。
利益については、全社的なコストコントロールにより、営業利益は370百万円(調整後前年同期は458百万円の営業損失)、経常利益は為替差益の発生により、3,030百万円(調整後前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,437百万円となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国及び韓国において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「アルビオン」や「タルト」、「カルテHD」などが好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は46,732百万円(調整後前年同期比2.2%増)、営業利益は1,810百万円(調整後前年同期は120百万円の営業損失)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」や「ジュレーム」が好調に推移いたしましたが、昨年の反動もあり、売上高は11,828百万円(調整後前年同期比21.4%減)、営業損失は498百万円(調整後前年同期は1,039百万円の営業利益)となりました。
c.その他
その他の事業は、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少した結果、売上高は452百万円(調整後前年同期比12.2%減)、営業利益は183百万円(同20.7%減)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,383百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。