四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における日本経済は、台風や豪雨などの相次ぐ自然災害に見舞われたものの、雇用・所得環境の改善等に加え、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧品出荷統計(暦年)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、海外において、当社グループが主に事業展開をしているアジア・米国経済につきましては、アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動比率は342.3%、当座比率は226.3%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ31.8ポイントの増加、15.8ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ6,735百万円の増加となりました。現金及び預金の減少4,393百万円、受取手形及び売掛金の増加2,924百万円、商品及び製品の増加1,637百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,663百万円、仕掛品の増加672百万円、流動資産その他の減少1,430百万円、建物及び構築物の増加3,138百万円、投資有価証券の増加990百万円、のれんの減少583百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,436百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少173百万円、電子記録債務の減少149百万円、未払金の減少5,246百万円、未払法人税等の減少2,351百万円、未払消費税等の増加1,186百万円、退職給付に係る負債の減少588百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,711百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、北米を除く全ての地域で増収となった結果、売上高は前年同期比6.1%増の170,773百万円(為替の影響を除くと前年同期比6.6%増)となり、第2四半期としては過去最高を7期連続で更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は29.9%となりました。
利益につきましては、売上原価率の上昇に加え、マーケティング費用の積極的な投下等により販管費が増加した結果、営業利益は28,314百万円(前年同期比7.8%減)となり、第2四半期としては6期ぶりの減益となりました。経常利益は為替影響等により28,046百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,192百万円(同18.1%減)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、最高級ラインをリニューアルした「デコルテ」が牽引したことに加え、新製品の販売が好調だった㈱アルビオンが伸長したほか、欧州での販路を拡大した米国タルト社は前年並みとなりました。プレステージ領域におきましては、メイクアップブランド「エスプリーク」や高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」などの売上が拡大いたしました。これらの結果、当事業の売上高は131,918百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は30,438百万円(同6.3%増)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、お客さまのニーズに応えた製品開発に努めるとともに効果的な広告宣伝・販売促進活動を実施いたしましたが、前期におけるメイクブランドの販売ライセンス終了などの影響により、当事業の売上高は36,732百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は446百万円(同89.3%減)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加した結果、売上高は2,122百万円(前年同期比55.8%増)、営業利益は647百万円(同13.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間より10,236百万円減少し60,040百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,360百万円の収入(同27.4%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27,981百万円、非資金費用である減価償却費4,068百万円、退職給付に係る負債の減少809百万円、売上債権の増加3,217百万円、たな卸資産の増加6,409百万円、その他の資産の減少2,082百万円、その他の負債の減少1,369百万円及び法人税等の支払い10,165百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,549百万円の支出(同57.6%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の売買及び償還による純支出561百万円、有形固定資産の取得による支出8,815百万円、無形固定資産の取得による支出939百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,638百万円の支出(同7.4%増)となりました。主な要因は、配当金の支払い5,419百万円、非支配株主への配当金の支払い205百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は3,346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における日本経済は、台風や豪雨などの相次ぐ自然災害に見舞われたものの、雇用・所得環境の改善等に加え、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧品出荷統計(暦年)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、海外において、当社グループが主に事業展開をしているアジア・米国経済につきましては、アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動比率は342.3%、当座比率は226.3%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ31.8ポイントの増加、15.8ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ6,735百万円の増加となりました。現金及び預金の減少4,393百万円、受取手形及び売掛金の増加2,924百万円、商品及び製品の増加1,637百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,663百万円、仕掛品の増加672百万円、流動資産その他の減少1,430百万円、建物及び構築物の増加3,138百万円、投資有価証券の増加990百万円、のれんの減少583百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,436百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少173百万円、電子記録債務の減少149百万円、未払金の減少5,246百万円、未払法人税等の減少2,351百万円、未払消費税等の増加1,186百万円、退職給付に係る負債の減少588百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,711百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、北米を除く全ての地域で増収となった結果、売上高は前年同期比6.1%増の170,773百万円(為替の影響を除くと前年同期比6.6%増)となり、第2四半期としては過去最高を7期連続で更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は29.9%となりました。
利益につきましては、売上原価率の上昇に加え、マーケティング費用の積極的な投下等により販管費が増加した結果、営業利益は28,314百万円(前年同期比7.8%減)となり、第2四半期としては6期ぶりの減益となりました。経常利益は為替影響等により28,046百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,192百万円(同18.1%減)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、最高級ラインをリニューアルした「デコルテ」が牽引したことに加え、新製品の販売が好調だった㈱アルビオンが伸長したほか、欧州での販路を拡大した米国タルト社は前年並みとなりました。プレステージ領域におきましては、メイクアップブランド「エスプリーク」や高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」などの売上が拡大いたしました。これらの結果、当事業の売上高は131,918百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は30,438百万円(同6.3%増)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、お客さまのニーズに応えた製品開発に努めるとともに効果的な広告宣伝・販売促進活動を実施いたしましたが、前期におけるメイクブランドの販売ライセンス終了などの影響により、当事業の売上高は36,732百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は446百万円(同89.3%減)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加した結果、売上高は2,122百万円(前年同期比55.8%増)、営業利益は647百万円(同13.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間より10,236百万円減少し60,040百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,360百万円の収入(同27.4%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27,981百万円、非資金費用である減価償却費4,068百万円、退職給付に係る負債の減少809百万円、売上債権の増加3,217百万円、たな卸資産の増加6,409百万円、その他の資産の減少2,082百万円、その他の負債の減少1,369百万円及び法人税等の支払い10,165百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,549百万円の支出(同57.6%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の売買及び償還による純支出561百万円、有形固定資産の取得による支出8,815百万円、無形固定資産の取得による支出939百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,638百万円の支出(同7.4%増)となりました。主な要因は、配当金の支払い5,419百万円、非支配株主への配当金の支払い205百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は3,346百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。