四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度より、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第1四半期連結累計期間においては従来どおり、3月決算であった連結子会社は4月1日から6月30日まで、12月決算である連結子会社は1月1日から3月31日までの各3ヶ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでおります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い売上高等に大きな影響が生じるため、前期実績値と比較することは適切ではないと判断いたしました。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績については前年同一期間(2020年4月1日から2020年6月30日)に収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して比較した増減率を調整後前年同期比として説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・北米両地域の経済(2021年1月1日から2021年3月31日まで)は、中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国では、厳しい状況にあるものの下げ止まりや回復の動きがみられます。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により着実に改善してきております。
日本の化粧品市場においては、外出自粛による消費意識の低下はあるものの、緩やかな回復傾向にあります。
アジア・欧米の化粧品市場においては、中国では昨年から引き続き、Eコマースや免税事業を中心に大きく成長しておりますが、それ以外のアジアについては、引き続き厳しい状況となっております。米国では、新型コロナウイルスワクチン接種の拡大、及び感染状況の改善などにより、着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強い企業に進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動比率は360.9%、当座比率は238.4%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ28.1ポイント、6.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,688百万円の減少となりました。現金及び預金の減少3,130百万円、受取手形及び売掛金の減少6,885百万円、商品及び製品の増加510百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,215百万円、建物及び構築物の減少385百万円、機械装置及び運搬具の減少296百万円、投資有価証券の増加1,076百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,976百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,538百万円、電子記録債務の増加3,048百万円、短期借入金の減少3,500百万円、未払金の減少4,837百万円、未払法人税等の減少2,802百万円、未払費用の減少2,466百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は5,182百万円、デット・エクイティ・レシオは0.02倍となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、昨年の反動により、国内および中国での販売が好調に推移し、売上高は調整後前年同期比2.7%増の58,770百万円(為替の影響を除くと調整後前年同期比2.4%増)となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.5%となりました。
利益については、上記理由による売上高の増加、およびコストコントロールにより、営業利益は3,456百万円(調整後前年同期比211.6%増)、経常利益は3,733百万円(同139.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,378百万円(同49.8%増)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで引き続き好調に推移いたしました。日本では、メイクアップブランドは苦戦したものの、㈱アルビオンや「デコルテ」「雪肌精」などの主要ブランドが回復し、「カルテHD」が引き続き好調に推移したことにより、売上高は48,607百万円(調整後前年同期比5.1%増)、営業利益は6,338百万円(同5.8%増)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセーコスメポート㈱の「サンカット」「ソフティモ」が好調に推移いたしましたが、コスメニエンスブランドのリニューアルに伴う返品の影響などにより、売上高は9,867百万円(同5.8%減)、営業損失は1,681百万円(前年同期は2,511百万円の営業損失)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少した結果、売上高は295百万円(同39.2%減)、営業利益はコスト低減により、70百万円(同134.9%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,366百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度より、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第1四半期連結累計期間においては従来どおり、3月決算であった連結子会社は4月1日から6月30日まで、12月決算である連結子会社は1月1日から3月31日までの各3ヶ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでおります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い売上高等に大きな影響が生じるため、前期実績値と比較することは適切ではないと判断いたしました。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績については前年同一期間(2020年4月1日から2020年6月30日)に収益認識会計基準等を遡及適用したと仮定して比較した増減率を調整後前年同期比として説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・北米両地域の経済(2021年1月1日から2021年3月31日まで)は、中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国では、厳しい状況にあるものの下げ止まりや回復の動きがみられます。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により着実に改善してきております。
日本の化粧品市場においては、外出自粛による消費意識の低下はあるものの、緩やかな回復傾向にあります。
アジア・欧米の化粧品市場においては、中国では昨年から引き続き、Eコマースや免税事業を中心に大きく成長しておりますが、それ以外のアジアについては、引き続き厳しい状況となっております。米国では、新型コロナウイルスワクチン接種の拡大、及び感染状況の改善などにより、着実に回復しております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてきた経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくために、リスクに強い企業に進化すべく、課題に取り組み改革を進めております。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動比率は360.9%、当座比率は238.4%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ28.1ポイント、6.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,688百万円の減少となりました。現金及び預金の減少3,130百万円、受取手形及び売掛金の減少6,885百万円、商品及び製品の増加510百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,215百万円、建物及び構築物の減少385百万円、機械装置及び運搬具の減少296百万円、投資有価証券の増加1,076百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,976百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,538百万円、電子記録債務の増加3,048百万円、短期借入金の減少3,500百万円、未払金の減少4,837百万円、未払法人税等の減少2,802百万円、未払費用の減少2,466百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は5,182百万円、デット・エクイティ・レシオは0.02倍となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、昨年の反動により、国内および中国での販売が好調に推移し、売上高は調整後前年同期比2.7%増の58,770百万円(為替の影響を除くと調整後前年同期比2.4%増)となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.5%となりました。
利益については、上記理由による売上高の増加、およびコストコントロールにより、営業利益は3,456百万円(調整後前年同期比211.6%増)、経常利益は3,733百万円(同139.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,378百万円(同49.8%増)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで引き続き好調に推移いたしました。日本では、メイクアップブランドは苦戦したものの、㈱アルビオンや「デコルテ」「雪肌精」などの主要ブランドが回復し、「カルテHD」が引き続き好調に推移したことにより、売上高は48,607百万円(調整後前年同期比5.1%増)、営業利益は6,338百万円(同5.8%増)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コーセーコスメポート㈱の「サンカット」「ソフティモ」が好調に推移いたしましたが、コスメニエンスブランドのリニューアルに伴う返品の影響などにより、売上高は9,867百万円(同5.8%減)、営業損失は1,681百万円(前年同期は2,511百万円の営業損失)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が減少した結果、売上高は295百万円(同39.2%減)、営業利益はコスト低減により、70百万円(同134.9%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,366百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。