四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における日本経済は、7-9月期には緊急事態宣言解除後の経済活動の再開、GoToキャンペーンなどの政策が功を奏し大きく回復いたしましたが、10-12月期では新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により経済回復は鈍化いたしました。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済(2020年1月1日から2020年9月30日まで)は、中国の景気は確実に回復しており、それ以外のアジア各国では厳しい状況にあったものの下げ止まりつつありました。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により景況感には改善の動きがみられました。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド需要が大幅に減少いたしましたが、日本人需要については外出自粛による消費意識の低下があったものの、緩やかな回復傾向にありました。
海外化粧品市場においては、中国では経済活動の正常化が進み、Eコマースや免税事業を中心に大きく成長いたしましたが、それ以外のアジアについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、引き続き厳しい状況となりました。米国では、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、個人消費は回復傾向にありました。
しかしながらグローバルでの足元の景況感は、日本では緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や時短営業による個人消費の減少、中国以外のアジア各国・米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動比率は352.0%、当座比率は225.1%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ9.4ポイントの増加、2.7ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ10,634百万円の減少となりました。現金及び預金の減少13,722百万円、受取手形及び売掛金の増加1,607百万円、商品及び製品の減少220百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,770百万円、建物及び構築物の増加6,816百万円、機械装置及び運搬具の増加2,279百万円、建設仮勘定の減少10,419百万円、のれんの減少776百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,660百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少65百万円、電子記録債務の減少850百万円、未払費用の減少4,902百万円、未払法人税等の減少1,957百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は8,580百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、中国での販売が好調だったものの、日本及び中国以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は前年同期比18.0%減の204,135百万円(為替の影響を除くと17.4%減)となりました。
利益につきましては、上記理由による売上高の減少により、営業利益は11,141百万円(前年同期比70.6%減)、経常利益は助成金収入の発生により13,540百万円(同64.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,681百万円(同65.1%減)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで好調に推移いたしました。日本では、「ONE BY KOSÉ」の薬用保湿美容液「セラム ヴェール」とシワ改善美容液「ザ リンクレス」がプラス成長となり、「デコルテ」の新フレグランスシリーズ「キモノ」、アディクション「ザ アイシャドウ」のリニューアル、㈱コーセーとマルホ㈱の技術・知見を結集した高機能スキンケア「カルテHD」などの新製品発売もありましたが、それ以外の主要ブランドが総じてマイナス成長となりました。また、インバウンド売上が大きく減少したこともあり、当事業の売上高は161,224百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は18,007百万円(同56.7%減)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、コロナ禍で需要が高まっている「リップ ジェル マジック」や「カール キープ マジック」、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」などが売上に貢献いたしました。また、コーセーコスメポート㈱の「コエンリッチ」や「ウルミナプラス」が好調に推移いたしましたが、クレンジング市場、シートマスク市場の不振により、当事業の売上高は40,953百万円(同23.0%減)、営業損失は2,465百万円(前年同期は63百万円の営業利益)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が、GoToトラベルキャンペーンの恩恵を受け底打ちしたものの、OEM生産の受注が減少したため、売上高は1,957百万円(同36.1%減)、営業利益は432百万円(同45.5%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は4,294百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。
詳細は、「第4[経理の状況]1 四半期連結財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における日本経済は、7-9月期には緊急事態宣言解除後の経済活動の再開、GoToキャンペーンなどの政策が功を奏し大きく回復いたしましたが、10-12月期では新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により経済回復は鈍化いたしました。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済(2020年1月1日から2020年9月30日まで)は、中国の景気は確実に回復しており、それ以外のアジア各国では厳しい状況にあったものの下げ止まりつつありました。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により景況感には改善の動きがみられました。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりインバウンド需要が大幅に減少いたしましたが、日本人需要については外出自粛による消費意識の低下があったものの、緩やかな回復傾向にありました。
海外化粧品市場においては、中国では経済活動の正常化が進み、Eコマースや免税事業を中心に大きく成長いたしましたが、それ以外のアジアについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、引き続き厳しい状況となりました。米国では、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、個人消費は回復傾向にありました。
しかしながらグローバルでの足元の景況感は、日本では緊急事態宣言発令に伴う外出自粛や時短営業による個人消費の減少、中国以外のアジア各国・米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の流動比率は352.0%、当座比率は225.1%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ9.4ポイントの増加、2.7ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ10,634百万円の減少となりました。現金及び預金の減少13,722百万円、受取手形及び売掛金の増加1,607百万円、商品及び製品の減少220百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,770百万円、建物及び構築物の増加6,816百万円、機械装置及び運搬具の増加2,279百万円、建設仮勘定の減少10,419百万円、のれんの減少776百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,660百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少65百万円、電子記録債務の減少850百万円、未払費用の減少4,902百万円、未払法人税等の減少1,957百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は8,580百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、中国での販売が好調だったものの、日本及び中国以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は前年同期比18.0%減の204,135百万円(為替の影響を除くと17.4%減)となりました。
利益につきましては、上記理由による売上高の減少により、営業利益は11,141百万円(前年同期比70.6%減)、経常利益は助成金収入の発生により13,540百万円(同64.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,681百万円(同65.1%減)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで好調に推移いたしました。日本では、「ONE BY KOSÉ」の薬用保湿美容液「セラム ヴェール」とシワ改善美容液「ザ リンクレス」がプラス成長となり、「デコルテ」の新フレグランスシリーズ「キモノ」、アディクション「ザ アイシャドウ」のリニューアル、㈱コーセーとマルホ㈱の技術・知見を結集した高機能スキンケア「カルテHD」などの新製品発売もありましたが、それ以外の主要ブランドが総じてマイナス成長となりました。また、インバウンド売上が大きく減少したこともあり、当事業の売上高は161,224百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は18,007百万円(同56.7%減)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、コロナ禍で需要が高まっている「リップ ジェル マジック」や「カール キープ マジック」、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」などが売上に貢献いたしました。また、コーセーコスメポート㈱の「コエンリッチ」や「ウルミナプラス」が好調に推移いたしましたが、クレンジング市場、シートマスク市場の不振により、当事業の売上高は40,953百万円(同23.0%減)、営業損失は2,465百万円(前年同期は63百万円の営業利益)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が、GoToトラベルキャンペーンの恩恵を受け底打ちしたものの、OEM生産の受注が減少したため、売上高は1,957百万円(同36.1%減)、営業利益は432百万円(同45.5%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は4,294百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。
詳細は、「第4[経理の状況]1 四半期連結財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載しております。