四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第2四半期連結累計期間は、2022年1月1日から2022年6月30日までとなっております。
※上記前年同期比較(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年1月1日から2021年6月30日)と比較した増減であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスを取ることが求められ、需要の回復を抑制する可能性があります。さらに、ウクライナ情勢悪化による原油及び原材料価格の高騰や日米金利差拡大を受けた円安により物価が上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国ではロックダウンにより経済成長は一時減速し、ロックダウン解除後もゼロコロナ政策による厳格な防疫規制は継続され、景気回復に足踏みの状況がみられます。それ以外のアジア経済においては、コロナ禍からの経済回復が進む一方、物価上昇と金融引き締めが景気回復を鈍化させる懸念があります。米国においては、経済活動の正常化に伴い、個人消費は底堅く推移しているものの、インフレによる景気後退懸念が強まっております。
日本の化粧品市場においては、行動制限の緩和による消費活動の再開により、スキンケア商品に加え、メイクアップ商品も緩やかな回復傾向にあります。アジア・欧米の化粧品市場においては、中国では、上海等におけるロックダウンの影響を受け、売上が一時的に落ち込んでおります。ロックダウン解除後に回復の兆しは見えたものの、ゼロコロナ政策が継続されることにより本格的な景気回復には時間を要する見通しであります。一方、韓国では、防疫規制の緩和により、4月からトラベルリテール市場の需要が大きく回復いたしました。それ以外のアジアについては、一部地域では厳しい状況にありますが、全体では着実に回復しております。米国の化粧品市場は、メイクアップカテゴリーも含め、底堅い個人消費に支えられ、順調に成長いたしましたが、金融引き締めによる景気減速懸念は根強く残っております。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある企業への進化」を目指しております。2022年度からは「PHASEⅡ:世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の段階に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域及び顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動比率は392.6%、当座比率は259.0%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ25.1ポイント、6.2ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ14,771百万円の増加となりました。現金及び預金の増加3,881百万円、商品及び製品の増加6,855百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,910百万円、退職給付に係る資産の増加533百万円、受取手形及び売掛金の減少889百万円、建物及び構築物の減少844百万円、機械装置及び運搬具の減少634百万円、繰延税金資産の減少682百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円の増加となりました。電子記録債務の増加805百万円、未払法人税等の増加2,514百万円、短期借入金の増加2,736百万円、未払金の減少3,927百万円、未払費用の減少1,215百万円、返金負債の減少774百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は6,885百万円、デット・エクイティ・レシオは0.03倍となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国でのロックダウンの影響を大きく受けたものの、日本の専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージ、及びタルト(欧米)が実績を牽引し、売上高は調整後前年同期比4.4%増の130,604百万円(為替の影響を除くと調整後前年同期比0.9%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.0%となりました。
利益については、原価率が上昇したものの、販売費の抑制及び期ずれの影響によって増加し、営業利益は7,209百万円(調整後前年同期比81.5%増)、経常利益は為替差益の大幅な増加により15,158百万円(同112.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,883百万円(同193.3%増)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制限の影響を受け苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「アルビオン」は5月の薬用スキンコンディショナーエッセンシャルのリニューアルが業績を後押しいたしました。「ジルスチュアート」は、メイクアップ市場の需要回復に伴い、業績が伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、底堅い個人消費に支えられ、主力商品や新商品の売上を伸ばしました。また、「カルテHD」は敏感肌市場の成長とともに、着実に業績を拡大しておりますが、主力ブランドの「雪肌精」は苦戦が続いております。その結果、売上高は105,588百万円(調整後前年同期比6.3%増)となり、販売費の抑制及び期ずれの影響により、営業利益は9,965百万円(同51.1%増)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」や「ジュレーム」、「サンカット®」を中心に4月以降は回復傾向にありましたが、第1四半期の減収・赤字を挽回するまでには至らず、売上高は24,159百万円(調整後前年同期比3.0%減)、営業損失は563百万円(調整後前年同期は234百万円の営業損失)となりました。
c.その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加したため、売上高は856百万円(調整後前年同期比5.6%増)、営業利益は455百万円(同48.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間より10,175百万円増加し81,418百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,385百万円の収入(同74.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益14,921百万円、非資金費用である減価償却費4,630百万円、売上債権の減少2,169百万円、棚卸資産の増加6,316百万円、仕入債務の増加615百万円、退職給付に係る資産の増加699百万円、その他の資産の減少436百万円、その他の負債の減少5,824百万円及び法人税等の支払い2,754百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,784百万円の支出(同47.4%減)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出15,331百万円、定期預金の払戻による収入11,907百万円、有形固定資産の取得による支出1,357百万円、無形固定資産の取得による支出1,109百万円、投資有価証券の取得による支出1,248百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,375百万円の支出(同81.0%減)となりました。主な要因は、短期借入の純増加額2,540百万円、配当金の支払い3,422百万円、非支配株主への配当金の支払い190百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,815百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一され、当第2四半期連結累計期間は、2022年1月1日から2022年6月30日までとなっております。
| セグメントの名称 | 前第2四半期 | (調整後) 前年同期 | 当第2四半期 | (調整後) 前年同期比較 | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 化粧品事業 | 99,806 | 81.2 | 99,371 | 79.4 | 105,588 | 80.8 | 6,216 | 6.3 |
| コスメタリー事業 | 22,261 | 18.1 | 24,903 | 19.9 | 24,159 | 18.5 | △744 | △3.0 |
| その他 | 865 | 0.7 | 811 | 0.6 | 856 | 0.7 | 45 | 5.6 |
| 売上高計 | 122,933 | 100.0 | 125,087 | 100.0 | 130,604 | 100.0 | 5,517 | 4.4 |
| 区分 | 前第2四半期 | (調整後) 前年同期 | 当第2四半期 | (調整後) 前年同期比較 | ||||
| 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 営業利益 | 8,789 | 7.1 | 3,972 | 3.2 | 7,209 | 5.5 | 3,237 | 81.5 |
| 経常利益 | 9,718 | 7.9 | 7,127 | 5.7 | 15,158 | 11.6 | 8,030 | 112.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,459 | 4.4 | 3,028 | 2.4 | 8,883 | 6.8 | 5,854 | 193.3 |
※上記前年同期比較(調整後増減率)は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を遡及適用したと仮定して前年同一期間(2021年1月1日から2021年6月30日)と比較した増減であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスを取ることが求められ、需要の回復を抑制する可能性があります。さらに、ウクライナ情勢悪化による原油及び原材料価格の高騰や日米金利差拡大を受けた円安により物価が上昇しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国ではロックダウンにより経済成長は一時減速し、ロックダウン解除後もゼロコロナ政策による厳格な防疫規制は継続され、景気回復に足踏みの状況がみられます。それ以外のアジア経済においては、コロナ禍からの経済回復が進む一方、物価上昇と金融引き締めが景気回復を鈍化させる懸念があります。米国においては、経済活動の正常化に伴い、個人消費は底堅く推移しているものの、インフレによる景気後退懸念が強まっております。
日本の化粧品市場においては、行動制限の緩和による消費活動の再開により、スキンケア商品に加え、メイクアップ商品も緩やかな回復傾向にあります。アジア・欧米の化粧品市場においては、中国では、上海等におけるロックダウンの影響を受け、売上が一時的に落ち込んでおります。ロックダウン解除後に回復の兆しは見えたものの、ゼロコロナ政策が継続されることにより本格的な景気回復には時間を要する見通しであります。一方、韓国では、防疫規制の緩和により、4月からトラベルリテール市場の需要が大きく回復いたしました。それ以外のアジアについては、一部地域では厳しい状況にありますが、全体では着実に回復しております。米国の化粧品市場は、メイクアップカテゴリーも含め、底堅い個人消費に支えられ、順調に成長いたしましたが、金融引き締めによる景気減速懸念は根強く残っております。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある企業への進化」を目指しております。2022年度からは「PHASEⅡ:世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の段階に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域及び顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動比率は392.6%、当座比率は259.0%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ25.1ポイント、6.2ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ14,771百万円の増加となりました。現金及び預金の増加3,881百万円、商品及び製品の増加6,855百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,910百万円、退職給付に係る資産の増加533百万円、受取手形及び売掛金の減少889百万円、建物及び構築物の減少844百万円、機械装置及び運搬具の減少634百万円、繰延税金資産の減少682百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,877百万円の増加となりました。電子記録債務の増加805百万円、未払法人税等の増加2,514百万円、短期借入金の増加2,736百万円、未払金の減少3,927百万円、未払費用の減少1,215百万円、返金負債の減少774百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は6,885百万円、デット・エクイティ・レシオは0.03倍となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国でのロックダウンの影響を大きく受けたものの、日本の専門店・百貨店チャネルにおけるハイプレステージ、及びタルト(欧米)が実績を牽引し、売上高は調整後前年同期比4.4%増の130,604百万円(為替の影響を除くと調整後前年同期比0.9%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は42.0%となりました。
利益については、原価率が上昇したものの、販売費の抑制及び期ずれの影響によって増加し、営業利益は7,209百万円(調整後前年同期比81.5%増)、経常利益は為替差益の大幅な増加により15,158百万円(同112.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,883百万円(同193.3%増)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業においては、「デコルテ」が日本で引き続き好調に推移いたしましたが、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制限の影響を受け苦戦いたしました。それ以外の主要ブランドでは、「アルビオン」は5月の薬用スキンコンディショナーエッセンシャルのリニューアルが業績を後押しいたしました。「ジルスチュアート」は、メイクアップ市場の需要回復に伴い、業績が伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、底堅い個人消費に支えられ、主力商品や新商品の売上を伸ばしました。また、「カルテHD」は敏感肌市場の成長とともに、着実に業績を拡大しておりますが、主力ブランドの「雪肌精」は苦戦が続いております。その結果、売上高は105,588百万円(調整後前年同期比6.3%増)となり、販売費の抑制及び期ずれの影響により、営業利益は9,965百万円(同51.1%増)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」や「ジュレーム」、「サンカット®」を中心に4月以降は回復傾向にありましたが、第1四半期の減収・赤字を挽回するまでには至らず、売上高は24,159百万円(調整後前年同期比3.0%減)、営業損失は563百万円(調整後前年同期は234百万円の営業損失)となりました。
c.その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加したため、売上高は856百万円(調整後前年同期比5.6%増)、営業利益は455百万円(同48.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間より10,175百万円増加し81,418百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,385百万円の収入(同74.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益14,921百万円、非資金費用である減価償却費4,630百万円、売上債権の減少2,169百万円、棚卸資産の増加6,316百万円、仕入債務の増加615百万円、退職給付に係る資産の増加699百万円、その他の資産の減少436百万円、その他の負債の減少5,824百万円及び法人税等の支払い2,754百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,784百万円の支出(同47.4%減)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出15,331百万円、定期預金の払戻による収入11,907百万円、有形固定資産の取得による支出1,357百万円、無形固定資産の取得による支出1,109百万円、投資有価証券の取得による支出1,248百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,375百万円の支出(同81.0%減)となりました。主な要因は、短期借入の純増加額2,540百万円、配当金の支払い3,422百万円、非支配株主への配当金の支払い190百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,815百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。