- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。2019/06/27 14:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ニューヨーク・ネイチャー アンド コー等があります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 14:29- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:29 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 484 | 837 | - | 2020年~2025年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,311 | 1,666 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に 配分しているため、記載しておりません。
2019/06/27 14:29- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:29 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 5,111 | | 5,500 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 買換資産圧縮積立金 | | △128 | | △128 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/27 14:29- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 9,973 | | 11,631 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 買換資産圧縮積立金 | | △128 | | △128 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/27 14:29- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,989百万円の収入(同5.5%減)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益54,949百万円、非資金費用である減価償却費8,018百万円、たな卸資産の増加10,377百万円、売上債権の増加3,795百万円、その他の資産の増加1,388百万円、仕入債務の増加2,668百万円、その他負債の増加440百万円及び法人税等の支払い17,469百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 14:29- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,031百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
2019/06/27 14:29- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,044百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,869百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他流動負債」が28百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,147百万円減少しております。
2019/06/27 14:29- #11 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 14:29- #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 667 | 745 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,952 | 4,435 |
|
| 退職給付に係る負債 | 4,952 | 4,435 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,952 | 4,435 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2019/06/27 14:29- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 14:29 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/27 14:29- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
2019/06/27 14:29- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (3) 未払金 | 13,725 | 13,725 | - | |
| 負債計 | 39,109 | 39,109 | - | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (3) 未払金 | 14,371 | 14,371 | - | |
| 負債計 | 43,222 | 43,222 | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2019/06/27 14:29