(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	26	78
各報告セグメントに配分していない全社費用	△4,883	△5,652
合計	△4,857	△5,574

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
(2)セグメント資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△689	△909
各報告セグメントに配分していない全社資産	43,735	46,272
合計	43,046	45,362

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。