有価証券報告書-第81期(2022/01/01-2022/12/31)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
(2) セグメント資産
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
セグメント間取引消去 | △86 | △215 |
各報告セグメントに配分していない全社費用 | △3,840 | △5,240 |
合計 | △3,927 | △5,456 |
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
(2) セグメント資産
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
セグメント間取引消去 | △295 | △205 |
各報告セグメントに配分していない全社資産 | 56,106 | 68,473 |
合計 | 55,810 | 68,267 |
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。