(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等		-	-	-
(2)社債・金融債等		-	-	-
(3)その他		-	-	-
小計		-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等		-	-	-
(2)社債・金融債等		-	-	-
(3)その他		12,000	12,000	-
小計		12,000	12,000	-
合計		12,000	12,000	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等		-	-	-
(2)社債・金融債等		-	-	-
(3)その他		-	-	-
小計		-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等		-	-	-
(2)社債・金融債等		-	-	-
(3)その他		11,000	11,000	-
小計		11,000	11,000	-
合計		11,000	11,000	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式		2,159	1,070	1,088
(2)債券
国債・地方債等		-	-	-
社債・金融債等		673	616	57
その他		1,164	1,094	70
(3)その他		1,079	1,079	0
小計		5,077	3,860	1,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式		452	488	△36
(2)債券
国債・地方債等		-	-	-
社債・金融債等		2,613	2,800	△186
その他		-	-	-
(3)その他		499	500	△0
小計		3,565	3,788	△223
合計		8,642	7,648	993

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 180百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類		連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式		6,518	4,402	2,115
(2)債券
国債・地方債等		-	-	-
社債・金融債等		336	308	27
その他		-	-	-
(3)その他		-	-	-
小計		6,854	4,711	2,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式		29	46	△16
(2)債券
国債・地方債等		-	-	-
社債・金融債等		336	361	△24
その他		-	-	-
(3)その他		999	1,000	△0
小計		1,365	1,407	△41
合計		8,220	6,119	2,100

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	15	10	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債・金融債等	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	524	27	-
合計	539	38	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券14百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50%を超えて下落したものについてはすべて、30%を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。