(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
イ 役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役の報酬(以下、「役員報酬」という。)は、中長期的な企業価値の向上を実現するべく、その基本方針を以下の観点から具体化し、設計・運用しております。
・当社グループの、グローバルかつボーダレスな成長の実現を可能とする報酬制度であること
・優秀な人材を登用・確保できる、適正な競争力を有する報酬水準であること
・独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、お取引先、お客様、株主、従業員等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
ロ 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境を考慮し、かつ、同業他社や同規模の主要企業の報酬水準を外部データベース等も用いて調査・分析した上で、適正な水準となるよう決定しております。
また、取締役の報酬等の総額は、2007年6月28日開催の当社第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。)として、ご承認をいただいております。
ハ 報酬構成
a.取締役(社外取締役を除く。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績や株価等に応じた「業績連動報酬」により構成されております。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されております。
なお、「株式報酬」は、2020年度より新たに特定譲渡制限付株式の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等を交付する制度としております。具体的には、対象者に対して譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除するものであります。
また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
1) 報酬項目の概要
<基本報酬>職責の大きさや役割に応じて役位ごとに金額を決定し、月額固定報酬として毎月支給いたします。
<賞与>単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給いたします。
評価指標は、当社中長期計画において重要経営指標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び各取締役が管掌する事業領域の売上高、営業利益並びに非財務項目(従業員エンゲージメント等)としており、各指標の単年度の目標達成度に応じて、基準額の0%～200%の範囲で変動します。
なお、売上高に係る指標と営業利益に係る指標の評価割合は、概ね各々50%としております。
<株式報酬>株式数固定の譲渡制限期間等の定めに服する当社普通株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除いたします。
評価指標は当社の株価とし、当該指標を選択した理由は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めること、及び株主の皆様との一層の利害共有を進めるためであります。
なお、指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
2) 報酬構成比率
代表取締役社長における、報酬構成比率は以下のとおりであります。

報酬の種類	構成比率
基本報酬	65%
賞与	25%
株式報酬	10%

社長以外の役位においては、役位が上がるごとに基本報酬の割合を減らし、賞与と株式報酬の割合を増やす方針としております。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、報酬構成比率を定期的に見直す予定であります。
b.社外取締役
独立した立場から経営の監督機能を担うことから、社外取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する賞与及び株式報酬は支給されません。
c.監査役
監査役に対する報酬については、その職務等に鑑み固定報酬である「基本報酬」のみとし、賞与及び株式報酬は支給されません。各監査役の基本報酬の額は、職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。
ニ 決定プロセス
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。
各取締役に対する配分は、役員報酬制度の客観性・透明性を確保するために、社外役員を中心とした指名・報酬委員会で適正性・妥当性等について審議した上、その審議結果を前提として、取締役会で最終的な決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。
代表取締役の決定権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個別に管掌する事業領域の業績を踏まえた賞与の額及び株式報酬の額の決定であり、これらの内容を決定する権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
また、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第65期定時株主総会において、年額1,800百万円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の報酬等の額は同株主総会において120百万円以内と決議いただいており、同株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
なお、2020年6月26日開催の第78期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の枠内で、取締役(社外取締役を除く)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は10万株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、7名であります。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は305,000百万円で実績は300,406百万円、目標達成率は98.5%で連結営業利益の目標額は21,000百万円で実績は15,985百万円となり、目標達成率は76.1%であります。
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各役員に配分するものとしております。
その配分は、客観性・透明性を確保するために2023年3月6日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委員会でその妥当性について審議の上、2023年3月30日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任する旨を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、取締役は12人、監査役は4人であります。
なお、当社では役員退職慰労金制度を廃止することを、2020年5月25日開催の当社取締役会において決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	565	368	196	-	55	7
監査役 (社外監査役を除く。)	50	50	-	-	-	3
社外役員	63	63	-	-	-	6

(注) 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬55百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等の 総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労 引当金繰入額	左記のうち、 非金銭報酬等
小林 一俊	取締役	提出会社	220	123	-	29	343

(注)小林 一俊(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬29百万円であります。