(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価(「重要な会計方針」1(2))
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 商品及び製品 13,197百万円
仕掛品 1,417百万円
原材料及び貯蔵品 11,578百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
たな卸資産は主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法)を採用しております。
②主要な仮定
たな卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、たな卸資産の回転期間及び新製品導入やブランド改廃等の販売戦略に基づいた販売見込であり、新型コロナウイルス感染症による影響を加味しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、販売数量の減少に重要な影響が及ぶ場合には、たな卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
2.返品調整引当金(「重要な会計方針」3(2))
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 返品調整引当金 563百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
返品調整引当金は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
②主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移や新型コロナウイルス感染症による影響から、期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついておらず、今後、消費者の行動範囲や機会が縮小し、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の適用により、売上高にその影響を反映させる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,427百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は3,952百万円であります)
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響を反映させております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症による市場動向を見積もって反映させております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間続くものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の販売見込は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途がついていないため、消費者の行動範囲や機会が縮小し、予想販売数量を通して繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。