(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価(「重要な会計方針」1(2))
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
商品及び製品	11,634	14,769
仕掛品	1,542	1,899
原材料及び貯蔵品	13,436	13,173

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法)を採用しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
2.返金負債
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
返金負債	690	762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込み額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の分類変更を受けて売上高が伸長することで返品額が増えるなど、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
繰延税金資産	- (2,034)	- (1,306)

(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売見込、売上総利益率、変動費率であります。販売見込は過年度販売量の推移を基礎としております。売上総利益率及び変動費率は、過去の実績を基礎とした適切な率を採用しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売見込、売上総利益率、変動費率に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。