(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価(「重要な会計方針」1(2))
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
商品及び製品	14,769	13,258
仕掛品	1,899	1,610
原材料及び貯蔵品	13,173	13,104

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法)を採用しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
2.返金負債
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
返金負債	762	692

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度以降の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
繰延税金資産	- (1,306)	- (1,180)

(注)()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、一部のブランド及び免税事業の販売見込であります。販売見込は過年度販売量の推移及び将来の販売戦略等を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、一部のブランド及び免税事業の販売見込に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。
4.関係会社株式の評価(PURI CO.,LTD.)
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
関係会社株式	-	7,480

当社は、当事業年度において、PURI CO.,LTD.(以下、ピューリ社)の株式を取得し、子会社としております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価額がないため、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。
ピューリ社の純資産を基礎とした価額が取得価額に対して50%を下回っているものの、超過収益力を加味した実質価額は取得価額に比べて50%を下回っていないため、関係会社株式の減損処理は不要と判断しております。
① 算出方法
株式の取得価額は、ピューリ社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上、決定しております。
② 主要な仮定
事業計画の主要な仮定は直営店事業及び免税事業における売上高成長率の予測となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該事業計画の主要な仮定である直営店事業及び免税事業における売上高成長率は、将来のタイ国における事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。