- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下 額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
2016/06/27 11:18- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 11:18 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2016/06/27 11:18- #4 セグメント表の脚注
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント資産 | | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 全社資産※ | 2,816,990 | 2,714,583 |
| 合計 | 2,816,990 | 2,714,583 |
※全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
その他の項目
- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/06/27 11:18- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2016/06/27 11:18- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 10年～45年
機械及び装置 8年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:18 - #8 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/27 11:18- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/27 11:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/27 11:18 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2016/06/27 11:18- #12 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/27 11:18- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/27 11:18- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 減価償却累計額
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,020,188 | | 2,063,574 | |
| リース資産 | 220,414 | | 263,666 | |
| 計 | 31,818,947 | | 33,111,835 | |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/27 11:18- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/27 11:18- #17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表
(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第8条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
2016/06/27 11:18- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/27 11:18- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 822.20円 | 857.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 68.07円 | 58.97円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
