有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	83,782	千円		49,580	千円
減損損失	159,422			142,781
賞与引当金	91,849			99,567
退職給付引当金	337,083			350,459
役員退職慰労引当金	103,827			101,250
資産除去債務	53,990			52,159
税務上の繰越欠損金	3,598			―
その他	47,081			54,324
繰延税金資産小計	880,636			850,124
評価性引当額	△672,197			△665,600
繰延税金資産合計	208,438			184,523
繰延税金負債
資産除去債務	△39,485			△35,097
固定資産圧縮積立金	△118,336			△112,430
その他有価証券評価差額金	△28,108			△9,373
繰延税金負債合計	△185,929			△156,902
繰延税金資産(負債)の純額	22,508			27,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.45			―
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	△0.17			―
住民税均等割等	3.20			―
特別税額控除等	△3.08			―
評価性引当額	△47.57			―
税務上の繰越欠損金の利用	△42.78			―
税率変更伴う修正差額	△0.04			―
その他	1.98			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.64			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,625千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,117千円、その他有価証券評価差額金が492千円それぞれ増加しております。