有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
製品原材料評価損	64,549	千円		63,737	千円
賞与引当金	102,085			123,526
役員退職慰労引当金	163,307			―
その他	27,785			36,766
繰延税金負債(流動)との相殺	△716			―
繰延税金資産合計	357,011			224,030
繰延税金資産(固定)
減損損失	136,390			104,428
退職給付引当金	376,162			397,841
役員退職慰労引当金	19,987			18,894
資産除去債務	53,027			53,913
その他	13,993			17,040
繰延税金負債(固定)との相殺	△23,404			―
計	576,157			592,118
評価性引当額	△576,157			△592,118
繰延税金資産(固定)合計	―			―

繰延税金負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△716			―
繰延税金資産(流動)との相殺	716			―
繰延税金負債(流動)合計	―			―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△32,735			△30,375
固定資産圧縮積立金	△112,430			△113,403
その他有価証券評価差額金	△20,720			△25,504
繰延税金資産(固定)との相殺	23,404			―
繰延税金負債合計	△142,482			△169,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	10.05			1.42
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	△2.45			△0.03
住民税均等割等	6.53			0.85
特別税額控除等	△37.75			△5.48
評価性引当額	△55.57			1.09
その他	△0.63			△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.13			28.32